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レバノン政府の関与が益々疑われます。

元々、パスポートの件など不自然な点が多いのですから、関係する各国が協力して事実を明確化して、レバノン政府も国家として正しい対応を行って欲しいものです。

さもないと、地獄の沙汰も金次第となり、テロリストが不正に入出国できてしまう可能性もあります。
国際世論に配慮して、「正式に返還要求をしていた」という実績が必要と考えたのかも知れません。

正式に返還要求をしたのに拒絶された。
だから、逃亡という手段に手を貸した。
日本が返還要求を真剣に受け止めていれば、こんな暴挙には出なかった。

という理屈なのでしょう(推測ですが・・・)。


もう一つのシナリオとしては、日本側を油断させる目的だったのかもしれません。
返還要求を繰り返すということは、とりもなおさず「打つ手がない」ということ。
「苦し紛れに返還要求している、ゴーンは大丈夫だ」
と日本側に思わせて油断を誘ったのかも・・・。

(追記)
もしかしたら、日本が北朝鮮に拉致被害者の返還を求めていることに関連付けようとしたのかもしれません。
自国民を助けるのは当然のことだろうと言外に匂わせている???
まあそれはレバノン側からすりゃ、ある意味もっともらしい請求ではある。
祖国の英雄で政府とズブズブの関係。
一生安泰の資産は確保済。
こんなとこですかね。。
日本の主権が外国政府によって侵された重大事件ではないか?
保釈せよ、と声高に叫ぶ日本の弁護士からGPSアンクレットの義務化を聞いたことがない。ゴーンの逃亡を受けて、保釈の実効性を確保するためにGPSアンクレットを法制化すべきなのだが話にならない。左翼弁護士どもが。

なぜ保釈の実効性を確保しようと言わないで人質司法とか主張するんだよ。しかも逃げ込んだ国はあのレバノンだぞ。

マジでイスラエルがレバノンに再び侵攻しないかな。
あと、最後はアメリカが出てくると思うよ、マジで。
レバノン政府は今回の件について関与を否定しているが、外堀が埋まってくると、関与を認めざるを得ないような状況になってくるのかもしれない。
ーー
レバノン政府は2018年11月の被告逮捕後に送還を要求、昨年12月20日に鈴木馨祐外務副大臣がアウン大統領を訪問した際に改めて送還を要請したという
つまり日本は司法を買収出来ないから困るってことね。買収出来る国の方が居心地がいいと
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.13 兆円

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