日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.25 兆円
業績

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外交問題に発展させるのが望ましいです。
捜査に時間がかかるとは思いますし、お正月なのに関係者の方々は大変かと思います。
ですが、昨年、某国との間で、報道発表が後手に回って手痛い思いをしたことを忘れないでほしいです。
レバノン、フランス、ブラジルの国籍を持っていて現在はレバノンに滞在中。日本から脱出できても今後、海外を行き来できるわけではないでしょうから長期的に見たら自由になれたわけでもないように思います。
レバノンにルーツがあり政府に手厚く保護されるのでしょうけれども、数年前まで内戦状態だった国での生活は退屈なのではないでしょうか。
「実力ある経営者なら、当たり前のこと」と見られてないでしょうか?
このギャップは大きいからこそ、協力者が居て、レバノン政府も協力的なんだと思います。
日本の判断は、グローバルでは、間違っているということを、ゴーン氏は証明したいんでしょうね。
ゴンさんの今回の行為は日本の刑法上の逃走罪には該当しないが、犯人隠避罪の教唆になり、協力者も犯人隠避罪に該当することになる。ただし、親族の場合は裁判官の任意的免除になると日本の刑法は定めている。つまり、日本では明らかに違法。
興味は広がる。
日本の刑法の規定が外国にいる者にどのように適用されるか、
今回の行為を外国の法律がどのように扱うか、
日本での容疑をはらすためにレバノンで訴訟を起こすとして、どのような手段(名誉棄損?)がある、
フランスやブラジルでも可能か、
日本で司法取引して罪を免れた者の外国での罪は、
共犯の可能性がある西川さんらの罪は...。
ゴンさんは、早くから、日本に拘らず外国での反訴を考えるべきだったと思う。日本の司法制度を信じ、日本の裁判官を信じたのがあだとなった。
いずれにしても、ゴンさんが推し進めた「アライアンス構想」までもが否定されるのは残念。
なんというか、ことの発端と比較すると、この逃亡劇はあまりにもスケールが大き過ぎます。
役員報酬の記載漏れは別件逮捕で、本丸は特別背任罪だとしたら、逮捕された後の報道のあり方はかなり問題だったと思います。加えて長期拘束。
ゴーン氏ほどの人を有罪として追い詰める方法としては、日本は読みが甘かったということなんだろうなと思います。
これから、レバノンでゴーン氏が派手なプロパガンダを展開するとしたら、日本の検察当局はかなり心して掛からないと、収束しないでしょうね。
想定していて逃げられたのか、想定外な動きだったのか、ゴーン氏の行動を、どこまで検察側が想定できていたかどうかに注目したいところです。
検察が本件に関して正式なコメントを出すとは通常は考えにくいですが、出すコメントやタイミング次第では、国民から多くの支持を得られることも考えられるのではないでしょうか。
レバノンに留まっている分には大丈夫だろうけど、親米国に行った瞬間にファーウェイのCFOのようになりかねん。
日本の検察も全面協力だろう。というかそれが一番現実的な解(FBIに任せる)。
目立たないように、とアドバイスする人はいないんだろうね。