パスポートを持たないゴーンさんは、外交特権を持つ在日「某」大使館の手助けにより、入管をスキップして出国したと、容易に想像されます。在日「某」大使館の幇助が明らかになった場合、国家の威信を踏みにじられた安倍首相、菅官房長官、茂木外相はどう対応するのか。野党各党の代表は、どんなコメントを出すのか。
そもそも大富豪のゴーンさんに保釈金15億円(没収）は安すぎました。100億円でも甘かったかもしれません。
母国レバノンに逃げた被告が帰国するはずはなく、刑事裁判の一審は本人不在では開廷できませんから、もやは被告を裁くことは不可能です。
今更、保釈の取り消し請求とか、間抜けの上塗り！
レバノンに凱旋したゴーンさんは大統領に面会し、
厳重な警護を受けているとか。
国辱的でみっともない大晦日、
日本は（検察も裁判所も）舐められているのです。