ＥＣＢ次期理事、グリーン資産優遇に反対 「柔軟性必要」＝独紙

コメント

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2019年12月31日

  全くその通りで、例えばグリーンQEにしても、「では緩和局面が終われば環境に寄与する必要はないということか？」という論点が浮上します。そういう面倒なことを心配しないための独立性ではないのか？という話です。無論、もう独立性を謳う時代ではない、という議論は別途ありますが。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年12月31日

  中央銀行は個別企業、個別産業に直接的な影響を及ぼすべきでないというのが伝統的な考え方で、だから日銀も、禁じ手とされる株を買うに際して対象をETFにして中立を装っています。
  「物価を押し上げる狙いで導入した資産買い入れプラグラムを気候変動対策の資金調達として利用した場合、仮に今後計画を停止したい場合、手立てがなくなる」というのはごく普通の考え方ですが、それが“ニュース”になるところに中央銀行の変質を感じます。
  中央銀行の役割は物価の安定で、その手足を縛りかねない領域に手を染めるべきじゃないでしょう、たぶん。こういったものは政府の役割で、両者をごっちゃにすべきではありません。^ ^
• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2019年12月31日

  確かに、気候変動に対する対策は必要ですが、グリーンボンドをECBが買い入れることは、ある種の優遇措置になってしまうと思います。特定の産業や企業だけが優遇されかねないです。
  
  例えば、鉄鋼業は鉄鉱石と石炭と石灰石を使って鉄を作り出します。化石燃料、中でも石炭を大量に使っているので（石油も使っています）、環境に悪いからダメだとするのは早計です。
  鉄が無ければ人類の生活は成り立ちませんし、日本の製鉄所は高い環境性能があります。
  
  また、石炭発電が悪いとされています。しかし、日本で行われているような高効率の石炭発電は、環境には優しく、石油発電と同程度です。ですので、十把一絡げに石炭発電が悪いというわけではなく、環境を考慮しない設備や技術が良くないと思います。
  
  しかし、個別の産業の設備や技術までの評価をグリーンボンドができているかと言えば、そうでもないと思います。
  
  また、そもそも、中央銀行の務めは金融システムの安定性ですので、それを阻害しない範囲でしか取り組むべきでないと思います。