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介護離職対策「不十分」が半数 民間企業アンケート

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  • 千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

    自分の会社の介護離職対策を十分と思っている企業=危険。何をもって十分なのか。介護離職対策で十分な企業というか仕組みが整備されている企業なんて日本にあるのか???
    わからないと思っている企業=危険。日和見している間にどんどん離職。
    不十分と思っている企業=危険。わかってるけど対策できない現実。
    つまり、どこまで整備すればお墨付きを得られるくらい、自他共に優良な介護離職対策企業か決まっていない国日本。それぞれ独自に考えて対策している状態。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    介護もそうだが、終末期の医療(ガンの緩和ケアなど)も同様です。医療費増大による入院抑制から在宅療養へ変化したり、または介護施設へ行けない高齢者増大によって、企業はヒトを失っています。
    この問題は真剣に方法を考えるべきですね。
    プレイヤー、マネージャーそれぞれが仕事を長期的に休まなければならない時、会社を辞めざるを得ない場合とそうでない場合があるのであるなら、後者を選択したい。そう思う人が多いはずですから。


  • 関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員  米Generativity Lab、Agentic LLCファウンダー

    母が要介護になって日本に戻ったので、他人事ではない問題。特に認知&アルツハイマーはゆっくり進行するために、気づいたときには「親が全部所持金使い果たしていた」とうことも起こったり(うちはまさにそれが起こって真っ青に)。

    「大人が次世代の負荷に結果的になる構造」は、社会全体として変えていく必要がありますよね。子供がいる、いないに関わらず、先をいく私達の世代の責任として、次世代が未来に希望を抱ける世の中を作るのは役目かなぁ、と。

    それが実現する構造を作らないと、子供を持たなかった人も安心して老いてはいけない。「身内に頼ることが最終解決だから、老いて介護者が出たら社会にいられない」と現時点でなりがちなことが、すでに問題。だったら一人の人が介護になったら、一体どうなるの?とか、高齢化根本に潜んだ課題を全体で解決していかないと、介護離職対策だけでは済まないですよね。。。。。


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