年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税に

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年12月29日

  今回、所得の増加にかかる限界税率が最も強くネガティブ影響を受けるのは、給与所得控除上限が新たに適用される「年収850万円超」から年収1千万円未満までの層のはず。今は実質的に27％だけれど、来年からは30％。年収850万円が少ないとは言わないけれど、頑張って働いて漸くここまで来たか、と感じはじめるころでしょう、たぶん。この先は頑張っても税金が増えるだけ、と感じたら切なそう。
  『会社員の経費とみなす給与所得控除』は、源泉徴収でガッチリ税金を取られるサラリーマンと、売り上げを“節約”し生活費を必要経費に“算入”している可能性無きにしもあらずの自営業者と間の税の捕捉率の不公平を埋める意味合いもあったはず。政府が旗を振ってもなかなかキャッシュレス化が進まない背景に、そういった不平等の種が隠れているように感じないでもありません。
  今回の改正に特段文句はないですが、働き盛りの“アッパーミドルの会社員”ばかりを苛めないで下さいね　^^;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年12月29日

  給与所得控除の見直しは、年収850万円以上が増税となるため、マクロの増収効果は限定的です。
  そのわりに消費マインドを抑制する効果が大きいと予想されますので、消費を萎縮する影響が大きく、増収効果はほとんどないのではないかと懸念されます。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2019年12月29日

  サラリーマンから更にむしり取る増税ですが、与党だけではなく、所得が高ければ高いほど税率を引き上げる累進課税の強化を求めている野党の方針にもしっかり合致。
  
  こればっかりは政権や政党に関係なく増税推進派しか政治家にはいないようにさえ思えるので、諦めるしかないですね。