災害時の「臨時休業」 地方銀行でも進む

コメント

注目のコメント

• 金子 修

  大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

  ・2019年12月29日

  従来、銀行支店長には、自然災害時でも少なくとも自分だけは出勤して、開店時間にシャッターをあけなければならないという重圧があったと推測される。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年12月29日

  銀行業務は免許制ですがあくまでも民間企業なので、消防署や警察の様に災害時に際にに店をあける必要はないと思う。
  そもそも銀行員は一般の民間人と同様で、消防署職員の様に体力テストなども無く、普通の防災訓練以外の災害時の訓練は受けていないことからも臨時休業にできることは妥当な措置だと思います。
• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2019年12月29日

  今回、災害があった地域の地方銀行の方にお話を聞きました。
  
  川の氾濫により営業店が浸水し業務をできない状況になったそうです。当然、その周辺も被害が大きいため、銀行の営業店だけでなく、社員の自宅や親戚の家などが被害を受け、出勤もままならない状況だったそうです。
  これにより、当該営業店の再開を当面中止し、社員の職場復帰にも猶予を設けたそうです。
  
  日本では、ATMが1秒でも止まれば、金融庁報告が必要なのです。理由は決済システムが止まるからです。
  当然、営業店が開けられなければ、地域の決済システムは止まるので、何らかの金融庁報告が必要なのです。
  
  普通の感覚からすれば、災害で営業店を開けないのは当たり前なことのようですが、監督官庁の方針には逆らえないため、妥当な対応をするにも心理的な縛りがあるのです。