台湾・蔡英文政権、総統選前に中国の干渉警戒 介入防止法成立へ
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蔡英文総統も民進党も、中国によるディスインフォメーションの流布を懸念しています。中国が、蔡英文総統や民進党の信用を失墜させるためにマスコミなどを利用して流す偽情報です。
中国は、他国に世論工作を行うことを悪いことだとは思っていないでしょう。「戦わずして勝つ」ことを最善の勝利とするのは孫氏ですが、そのための手段として謀略は一般的に使用されます。
中国は「三戦」を戦うと言います。三戦は、輿論戦、心理戦、法律戦、の三つを指します。今年9月に発表された台湾の「国防報告書」は、中国の三戦が台湾社会に浸透し分裂させようとしているとして、警戒を強めています。
民主主義体制では、言論の自由が認められていますから、基本的には何を言っても良いことになりますし、政権に対する批判も自由です。これを「民主主義の脆弱性」として利用するのが中国の輿論戦です。偽情報を流して、人々の政権に対する信頼を損なわせるのです。
中国の三戦は、2003年に中国共産党中央委員会および中央軍事委員会が批准し発布した「中国人民解放軍政治工作条例」の中で定められていますが、一時期、中国国防部のホームページには、「心理戦の名手は諸葛孔明である」としてその例が掲載されていました。
「三国志」という小説で作られた諸葛孔明の陰謀や策略がお手本として挙げられていたのです。中国では、新しい輿論戦や心理戦の在り方について新しい研究が行われていないことを示す一方で、古くから、輿論戦や心理戦が正しい手法として推奨されていたことを示すものでもあります。
ディスインフォメーションの問題の一つは、その特定が難しいところにあります。台湾ほど警戒を高めていても、ネット上に流れる様々な情報の中から中国による世論工作のためのディスインフォメーションを完全に止めることはできないかもしれません。
