贈賄側の中国企業は４年連続赤字 参入有利に進めるため接近か
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不思議な事件ではある。飛び交っている情報の中で、容疑の「受け取った金額が3百万円」が少なすぎること、逮捕された議員はカジノの場所選定に関して最終権限を持っているわけでもない。謎の多い事件。IR導入反対派と推進派の間で、論議が始まりつつある。
IR賛否の戦いというより、米中の戦いという話ではないでしょうかね。
世界的にカジノは斜陽産業なのに対して、新たなカモという事で日本に注目が集まっているという話。
日本での議論は、アメリカのカジノ産業からのロビイングを中心に進められてきました。
古くは1999年から。
民主党政権の時（2011年）に政府の正式な検討がなされ、自民党政権（2018年）で実現しました。
せっかくアメリカ企業がアメリカ政府を通じて20年近くもかけてロビイングしてきたのに、ノウハウを殆ど持たない（＝競争力を持たない）日本企業ならともかく、ここに来て突然中国企業の参入という"美味しい所取り"を、みすみす指を加えて見ている訳が無い・・という話ですよね。
そもそもIRは、「カジノの収益がなければ赤字」である事が前提で検討されています（笠井亮議員への参考人答弁）。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009819820190320004.htm
また、ラスベガスサンズのCEOは「日本に来る富裕層の外国人観光客をターゲットとしているのではなく、「日本の金融資産がターゲット」としていますよね。
私はIR法案は全面的に見直されるべきだと思います。
※・・が、政策の経緯を見ると解るとおり、旧民主党系は「自民党のカジノは悪いカジノ、旧民主党のカジノは良いカジノ」みたいな議論をするので、国民は本当にたまったものではないです。
