「東京都病院機構」設立へ 都立病院の独法化、改革ビジョン公表

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注目のコメント

• 竹内 今日生

  ひびきメンタルクリニック 理事長

  ・2021年02月09日

  都立病院、独立法人化。
  コロナ渦で生活格差広がっています。
  一部のみ潤う強い国ではなく、「生活困窮者に優しく、そして更に強い国へ」とした方が、早期発見、早期予防の観点からも長期的には医療費もかからなくなると思います。
  
  災害・感染症医療、高度な精神科医療、特殊救急医療、島しょ医療など民間では採算が取れない医療＝「行政的医療」は都立病院の重要な役割です。
  そのために、一般会計からの繰入金約４００億円が支出されています。都の予算の０・５％で患者のいのちを支えているのです。
  
  　一般マスコミは「４００億円の赤字解消に『独法化』が必要」と論じていますが、東京都は12月の定例都議会で、繰入金について「赤字とは認識していない」と認めています。
  
  　「独法化」された国立病院機構では、一般会計から運営費交付金が年々削減、診療科や病棟の閉鎖が行われ、病床数も５千床以上削減されました。健康長寿医療センターでも同じように独法化を境に運営費交付金が削減されています。
  
  　一般会計からの運営費交付金の削減が進めば、経営は不安定な状況に追い込まれ、都民医療の後退につながります。