安倍内閣、きょうで7年 改憲で政治的遺産づくり目指す

コメント

注目のコメント

• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2019年12月26日

  第２次安倍政権を振り返ると、安定した長期政権をつくることそのものが最大の目的だったのかもしれません。なぜなら、短い間隔で衆院を解散することで毎年のように大型選挙を仕掛け、野党分断を図って求心力を回復させてきたからです。その代償として、長い期間を確保した割には、腰をすえて困難な政策に取り組むことはほとんどできませんでした。一つあるとすれば、2015年の安保法制でしょうか。国家の危機といっていい少子高齢化の問題についてはほとんど手付かずのまま、想定よりも加速度を増して悪い方向に進んでいます。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2019年12月26日

  安倍政権下で、政策はロジカルに構想され、時間軸を持った打ち出しが出来る様になった。EBPM(データに基づく政策形成・効果測定)に向けての枠組みが全ての政策分野にインストールされたのも安倍政権の功績。霞ヶ関の省庁でも、この7年間しっかり骨太な政策に打ち込む環境が整備されたことで中堅人材が育ったと評価できると思う。彼らの活躍に期待したい。また、その成果を踏まえて、年明けの通常国会には民事基本法制の改正、デジタライゼーションを踏まえた金融や不動産のあり方を変える法改正など、安倍政権以前の政権では辿りつかなかったテーマの枠組み整備に関わる法案提出などが目白押し。
  多くは地味で、ワンフレーズでは説明できないし、それらこそがのちに安倍政権のレガシーとして、歴史によって評価される時が来ると思う。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年12月26日

  金融政策のレジームチェンジだけでもレガシーだと思いますが。
  ただ、今後の日銀執行部の人選次第でひっくり返る可能性もあるでしょう。