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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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日本の食品ロスの発生段階別割合をみると、食品製造業が39%、食品卸売業が5%、食品小売業が19%、外食産業が37%となっており、外食産業の改善が大きな鍵を握っています。(平成27年度 埼玉県)

こちらの認証は、食品ロスを減らす取り組みだけでなく、ごみの分別や
使い捨て商品の使用を抑える工夫も含まれています。ただし、食品ロス削減、環境美化、ごみ削減において1項目ずつ以上を自己申告制となっているため、取得のハードルが厳しい感じはしません。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/gomi/recycle/shiburan_00001.html

全国規模にした上で食べログやGoogleマップでも検索できるようにすると、消費者の選択を促すことができそうです。

あと、渋谷を走る、SHIBUYA RUNNERSもシブランと言うようです笑
世界的に見ると1/3の食材が廃棄されていると言われています。
渋谷区は国連大学などもありSDGなどにも以前から積極的に取り組んでいますね。
http://sdgs-shibuyaku.com

もちろん良い取り組みですが地域的、業種的に広がっていくといいですね。コンビニや商店街など。そして好事例として全国的に。後は再利用の観点も大事だと思います。
僕の家の近くでは近くの商店が子供食堂に余った食材などを持ち込んでいたりします。

世界的な関心も高くアメリカではReduce GoやMealconnectといった廃棄食材の需要と供給をつなぐアプリなどもあります。
今年Forbes JAPANの「世界のU30」企画の翻訳・構成を担当しましたが、その中で、アメリカのCopiaという食品ロス問題解決に挑むスタートアップを起業したKomalさん(29歳)を紹介しました。余った食品を抱える企業とそれを受け入れるNPOを、アルゴリズムでマッチングするテクノロジープラットフォームを運営しています。
詳しくはこちらをご覧いただければと思います。
https://forbesjapan.com/articles/detail/30214/1/1/1

B to Cのマッチングではなく、B to Bでのマッチングで解決しようとしているところがポイントかと思います。  

余った料理を引き取ってもらう企業は利用料を支払います。それでもこのサービスを利用するのは、料理を提供する行為が「寄付」扱いとなって税制優遇が受けられるからです。
企業が〝捨てるよりも得〟になる仕組みになっています。

もちろん今回の渋谷区の取り組みは素晴らしいですが、食品ロスが生まれてしまう構造に、もっと光を当てた取り組みを期待します。
定量的というよりかは取り組みに対する認証なんですね。ロス原価率(理論原価と実際原価のギャップ)が何%か?の定量的な把握が個々でも進めばなと思います。杜撰すぎて廃棄ロスで5%近くある企業もまだまだ多いので。
素晴らしいですが、本来は国として取り組む必要あるかと。フランスでは2016年2月に「賞味期限切れ食品」廃棄を禁止する法律が成立しています。同国の場合は貧困対策と対になっていますが。
渋谷区のHPにシブランの認証条件が書いてありました。
【渋谷区食品ロス削減等推進店舗「シブラン三ツ星レストラン」認証制度】
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/gomi/recycle/shiburan_00001.html
良い取り組みだと感じます。
いかに多くのお客様に認知してもらい、賛同を得られるかがポイントになってくると思います。
食品ロス問題はまだまだ世間に浸透しているところまでは程遠く、地道な活動が必要になってくると想定しています。

海外のようにドギーバッグを用意し、食べ残し分を持って帰ることが出来るようにする。法律で罰則規定を設けるなどしないと抜本的な改革は難しいのではないかと考えます。