超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
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面白い記事ですね。富裕税の考え方は、数字を含め勉強になりました
(^^;ﾅﾙﾎﾄﾞﾅｧ
大きな製造設備と労働力を使う製造業の時代から、データや知識が価値を生む時代になって、人々が上方と下方に二分されていったのは世界的に確かです。GAFAが急成長する米国は上方へのシフトが殊にきつかった、残念ながら後者が弱い我が国は、全体的な下方シフトがきつかった、といったところでしょうか。
米国は、経済が成長する中で格差が開いて行ったので、怒りが格差に向かって富裕税の話題が盛り上がる。我が国は、経済が停滞する中で皆が貧しくなって行ったので、金融緩和や財政支出をどんどんやらない日銀や政府に怒りが向かって格差の問題が米国ほどには盛り上がらない、といった構図もありそうです。日本には相続税という名の一種の富裕税もありますし。
日本の場合、先ずは経済を成長させて皆を豊かにすることが先決なんじゃないのかな。ただし、未来のお金の“先食い”で経済を一時的に成長させるやり方は、将来の国民を却って貧しくするかもしれません。日本で生まれる富を本質的に増やすにはどうするべきか。所得の再分配は重要ですが、記事の数字を見る限り、富裕税で解決するとは思えません。(・。・;ウーンタイムリーな記事です！アメリカで、これ以上貧富の差が出てきたら、富裕税の可能性もあるのですが、他の国ですでに試してうまくいっていないそうです。第一に、貧困解決には全然足りないのと、その意味で、単に金持ちを罰すだけになるからです。
税金は根本的にダメだと思います。日本でもそうですが、税金の殆どは無駄なアドミに使われています。80％はアドミだと思って間違いないです。イメージとしては、学校や大学で、先生や教授の給料も含めて、直接勉強に関係する支出は20％で、残りは不要なアドミです。すなわち、一旦お金をどこかに集めると、利権と無駄で殆ど無くなります。
さらに、税金は頑張って稼いだ人を罰するので、ロジックとしても受け入れ難いし、富の強制分配をする事で、資産家対労働者のような永遠の対立が生まれます。テクノロジーの時代において、テクノロジーを開発した人が大金持ちになる事は仕方がないです。少なくとも、資産家だけが永遠と勝者であるよりは、庶民から能力だけでのし上がる事が出来る時代になった事はよかったと思います。
問題は貧富の差ではなく、先進国でも生きていけない程の貧困層が急増している事です。ホームレスという問題だけではなく、真面目に頑張ってきた人々です。学生ローンで生涯経済奴隷になった本来優秀な人たちや、AIやロボットでこれから仕事を奪われる普通の人々の事です。
この問題を解決するのは、富裕税でもなく生活保護でもありません。ベーシックインカム(BI)です。生活保護の問題点は、複雑な条件をつけてそれを管理しないといけない点です。そのアドミが無駄です。しかも働いたら生活保護が貰えないので、働かない方が良いという、逆のインセンティブがつきます。それよりもBIは何の条件もないので、自分がやりたい仕事をする事が出来ます。BIがうまくいかない理由として、お金をドラッグに使う人がいるとかいう議論が出てきますが、生活保護でも同じです。ベーシックインカムを否定する理由にはなりません。
BIについては、以下にコメントしました。
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