かんぽ不正 日本郵政グループ３社長辞任へ
コメント
注目のコメント
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の社長はそれぞれ日本興業銀行、住友銀行、東京海上火災保険に入社してキャリアを積んだ民間人。それに対し、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長、日本郵便代表取締役副社長兼執行役員上級副社長（社長補佐及び経営企画部担当）、かんぽ生命取締役兼代表執行役副社長という3社の副社長陣はいずれも旧郵政省、旧大蔵省の官僚出身で、日本郵政の副社長は総務省から日本郵政への行政処分に関する情報漏洩問題の日本郵政側の受け手です。この不祥事一つをとっても、トップに民間人を据えてはいるものの、内実は官僚出身者が監督官庁と繋がって実権を握る組織であったと想像するに難くありません。今回の問題を機に「長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通し」というのがまた振るっています。ついにトップも官僚出身者。
いかなる事情があるにせよトップが責任を免れないのは当然ですが、憮然たる表情と感じなくもなかった何回かの記者会見の映像を見るにつけ、忸怩たる思いもあったんじゃないかと感じないでもありません。(^^;
組織運営上の本当の問題はどこにあったのか。トカゲのしっぽきりならぬ頭切りだけに終わって内実は変わらない、なんてことにだけはならないように念じたい・・・ (・。・;NHKに圧力をかけたり、総務省の漏えい情報を受け取ったりしていた、日本郵政の上級副社長はどうなるのでしょうか？この人のほうがよっぽど問題で、3社長の引責辞任で終わる話ではありません。
トップの辞任は致し方無いところでさあるが、まずは情報漏えいしていた鈴木副社長も同時に処分されるべき。そもそも監督省庁からの天下りについては、政官民が癒着していた昭和のモデルの名残以外の何者でもない。官僚OBを経営陣に迎え入れる理由は、プロの経営者でないのだから、監督官庁から普通の人では入手出来ない情報を取るか、監督官庁に対して経営上必要な許認可を優位に進める事で企業に貢献すること。なれば必然的にこのような事態に発展するリスクが伴うのは自然な事だ。そう言う意味では、鈴木副社長を送り込んだ総務省や担当大臣にも任命責任がある。
