19年出生、過去最少86万4000人 人口自然減 初の50万人超え 減少幅最大
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注目のコメント
政策で出生率を上げることがいかに難しいか、を実感します。
いったん落ちた合計特殊出生率をＶ字回復させた例としてはスウェーデンがよく挙げられますが、手厚い経済的支援（給付）はもとより、男性でも女性でも、性によって生き方の役割を規定されない社会づくりという基盤が作られていたことが大きく影響しているように思います。
職場のダイバーシティ、働き方改革、保育士の待遇改善、あらゆる施策が「子育てしやすい社会」につながっていきます。その中のどれひとつ欠けても「子育てしやすい社会」はつくれない、日本はいま、そこで壁にぶつかっているのではないでしょうか。(追記)ちなみに前田さんが言及されてる沖縄の出生率は面白く、実は沖縄って戦後間もない頃は出生率全国最低だったんですよね。ところが他の県が出生率5〜6から一気に2以下に低下していき、2前後でほとんど出生率が変わらなかった沖縄が1位になりました。更にちなみに、市区町村レベルで出生率を調べると、鹿児島、沖縄の島嶼部が上位に来ます。
予測では出生中位推計で87万人を下回るのは2023年となっているので、2年どころか4年前倒しということです。先日も見込みが出ていましたが、正式に発表されました。
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/db_zenkoku2017/s_tables/1-8.htm
その際のコメント内容を改めて書きますと、国立社会保障・人口問題研究所の予測は2015年国勢調査を基にして2017年に発表されたものです。今回の2019年推計はその時点での中位推計を下回って、中位と低位の間で推移しているということになります。
中位推計では2018年94.4万人 2019年92.1万人
低位推計では2018年87.8万人 2019年83.6万人
という推計なので、どちらかというと実態は低位推計よりで推移しています。
こちらのレポート15ページ目に出生高位、中位、低位での人口ピラミッドが今後どう変遷していくかが出てきます。
2040年の形が相当アンバランスです。低位だともはや倒れそう。国民の出生率を上げてどうこうできるレベルではなくなっています。
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29suppl_report2.pdf沖縄在住20年ですが、巷には子供があふれています。
総務省統計局のデータによると、2018年10月時点における15歳未満の人口比率は、全国平均が12.2％で、沖縄県は2位の滋賀県（14.0％）と3位の佐賀県（13.6％）との差とはケタ違いの17.0％でした。
ちなみに最下位は秋田県（10.0％）です。
所得や教育などのレベルで考えると、沖縄は本土よりも子育てがしにくそうですが、その要因をデータではなく、実際に3児を育てつつ沖縄に住んでいる者の実感として述べますと、要するに地域社会が子供を大切にしてくれることを皆が知っているからのように思います。
以前、こういうことがありました。
私が当時2歳か3歳くらいだった子供を連れて散歩していると、子供が通りすがりの20代くらいの男性に「こんにちは」と挨拶したら、「で～じ（very）カワイイ」と言ってくれました。
後日、本土の地元に里帰りした時の散歩中、やはり通りすがりの壮年女性に「こんにちは」と挨拶すると、その方は意外そうに「（何、この子？）」とでも言いたげな表情で、目を丸くして無言で我が子を見ていました。
じじばばがサポートしてくれる（甘えられる）環境がある場合が多いことも大きな要因と思います。
これらの件に限らず、大なり小なりこういう雰囲気や環境の違いのようなものがよく感じられ、「生まれてくる子供の未来」を思えば、これが本土だと子供を授かることに対していくぶん躊躇するかもしれません。
古き良き日本の時代を取り戻せればよいのですが、欧米化によって失われた（と私が個人的に感じている）それを取り戻すことは容易ではなく、そもそも国民がそれを望んでいないようにも思えます。
ちなみに、沖縄は伝統芸能を若い人が率先して守っています。
盆の時期に通りをうねり歩く道ジュネーなども、その人員構成は10代の若者が大半を占めます。
基地問題など残念な案件でも注目されがちな沖縄ですが、少子化対策を行っていく上で見習うべきものはあると思われます。
