年間出生数87万人以下？ 「就職氷河期」の深いダメージ | 3分でわかる政治の基礎知識 | 毎日新聞「政治プレミア」

コメント

注目のコメント

• 平野 翔大

  Daddy Support協会 代表理事 産業医・産婦人科医・医療ジャーナリスト

  ・2019年12月24日

  少子化については、”point of no return”を既に過ぎたと思います。ここからは余程劇的かつ革命的な対策を打ち出さない限り、ジリ貧でしょう。
  出生数を考える際には、合計特殊出生率も大事ですが、その元となる生産可能年齢の女性人口も考えねばなりません。ここがすでに減少傾向になっています。合計特殊出生率が2.1になっても、人口回復は望めない。極論言えば、すべての出産可能女性が3人産むくらいで、やっと20年後以降に生産年齢人口が増えてくる計算になる。合計特殊出生率が少し上がったくらいでは焼石に水、です。
  
  これまで票田である高齢者と大企業の顔を伺って少子化対策を疎かにしてきた政府。
  そのツケは、おそらく「労働力不足」から「医療・介護人員不足」になり、それを受ける高齢者にももたらされるでしょう。
  
  (財政的に)痛みの伴う少子化対策をしない限り、日本はそのうち消えるか、さもなくば隣の人口大国に飲み込まれるでしょう。
  もはやここまで来れば、地方や行政の合理化も急務です。