養育費、月数万円増額 子どもの貧困受け算定表見直し 最高裁司法研修所
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『子どもの貧困』は、対峙すべき重要課題。
『結果の平等』は不要とはよく言われること。運動会での徒競走、手を繋いでゴール！には意味がないと。
しかし『機会の平等』は、大切。
誰にでもチャレンジする機会があり、自分の能力を試し、幸せになる権利がある。
『子どもの貧困』は、この『機会の平等』を奪うので問題なのである。算定表とは、標準算定方式と呼ばれる計算式から導かれる数字に一定の幅を持たせて、表にしたものです。
養育費とは、生活保持義務の履行、すなわち年収の高い方（多くは夫）と同じ生活水準に維持する義務の履行です。したがって、養育費は、義務者（養育費を支払う者）と権利者（養育費を請求する者。多くは妻）の年収を、その標準算定方式に代入したら、算出できます。
今回の改訂により、その標準算定方式の計算式に用いられた数字が一部変更され、養育費が増額しました。
語弊を恐れずに言うと、養育費は、請求（弁護士による内容証明郵便による通知又は調停申立時）しなければ、支払義務は生じません。
多くの方は、無知又は、元夫・妻と関わり合いを持ちたくないとのことで、養育費を受け取っていません。
しかし、養育費は子供の生活水準に関わる重要なことです。
今回の改正を契機に、皆さんが行動されることを願っております。
ちなみに、日弁連が新算定表という算定表を出しておりますが、本件とは関係なく、実務でも採用されていません。
詳しい解説は、以下のコラムをご参照ください。
https://kitakogalaw.jp/column/archives/9携帯などの通信費などが含まれておらず、安すぎるとの指摘があった養育費算定表が16年ぶりの改定です。確かに今や高校生の9割が携帯を所持しています。今後は、もっと短いスパンで改定出来ないか、裁判所だけでなく厚労省などと協力し、国の調査や施策を鑑みた算出ができないか、あくまで全国平均なので地価の高い都市部については更なる検討が必要ではないか、何より養育費の取り決めを42.9％がしていながら、実際の受給は24.3％しかしていない母子世帯についての政治の取り組みが求められています。
