貧困改善は「現金を送るのが一番」という調査結果

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年12月21日

  貧困とは衣食住を満たすためのお金が足りないだけではなく、医療や教育等のサービスや社会インフラも不足している状態です。
  サステイナブルな開発による貧困の解消の為には、所得の増加と同時に医療、農業、教育、社会インフラをどの様に整備していくことも大事であり、これらの分野において民間資金やノウハウを途上国に動員することが必要だと思います。
  民間や公的資金が必要な分野への投資されれば、必要な社会インフラの整備と同時に雇用が生まれ、技術のノウハウ移転も可能となるので現金を支給するよりも長期的な効果が見込めると思われます。
• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2019年12月21日

  途上国はいざしらず、これを先進諸国でやったとしても効果はないだろうね。
  皆忘れているかもしれないけど1999年消費底上げ策として一人２万円の地域振興券が配られたけど、何の効果もないどころかむしろ消費を減少させるマイナス効果を生みまして、世界中から嘲笑されました。
• 山崎 元

  経済評論家

  ・2019年12月22日

  「教育クーポン」のような使途を制限した援助よりも、必要な使い道を被援助者が判断出来る「現金」の方が、経済厚生の改善には有効でしょう。使途を限る援助や（援助する側が「偉そう」で感じが悪いね）、被援助者に対する所得制限（高所得が問題ならたくさん課税すればいい。こちらは感じが悪いのではなく、「頭が悪い」）など、再分配に関する議論は非合理的なものが多い。
  
  「現金を配るといいよ」というシンプルな調査結果には価値がある。