仏競争当局、グーグルに制裁金180億円 広告で「支配的地位乱用」
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「広告で支配的地位の乱用」に言及がないですが、TechCrunchの英語版記事をよむと、Googleの広告ポリシーが一方的すぎるのではないか、ということが問題視されているようです。
ポリシーの解釈は難しい問題です。運用が完璧ではないという課題はあるものの、絶対の正解はない。それに対して180億円の制裁金とは。フランスの「今後GAFAからがんがん罰金とりますよ」という姿勢が伺えます。
これをやられるとGAFA側は、フランスは諸所準備が必要だからプロダクトのローンチは後回しにしよう、となりがちです(リソースが限定されているので仕方ないこと)。結果、ローカル企業とのパートナーシップは遅れ、それゆえイノベーション・テクノロジーが普及するのが他国より遅れます。
日本は「新しいテクノロジーの世界的潮流から遅れるリスク」をもっと考える決断すべきだと思います。
TechCrunch記事はこちら。
https://techcrunch.com/2019/12/20/france-slaps-google-with-166m-antitrust-fine-for-opaque-and-inconsistent-ad-rules/まあ、今回は小さな額だ。グーグル社は、欧州委員会から、2017年には24億2000万ユーロ、2018年には43億4000万ユーロ、そして2019年にも14億9000万ユーロの制裁金を払うよう命じられている。
これがEU全体の方針で、地域内の事例に関しての措置であるなら話はわかる。地域内の個人情報に関して、PDGRを策定したしEUの地域内ではルールに従ってもらいます、っていう文脈なら理解出来ます。
ですがフランスが単独でこれだけの規模の制裁金を求めていくのはどういった目的なのだろう。
ドイツとフランスの足並みが揃わなくなって来ていて、イギリスは離脱するEUの今後が気になります。