行政手続き9割ネット利用目指す 政府、個人番号カード活用策も
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全省庁の500の行政手続きをデジタル化し、パスポートの発給申請もオンライン化、収入印紙で支払う手数料もクレジットカードで支払えるようになる。
神は細部ありで、こういうファインチューニングを無限に積み重ねることで、新しい世界が目の前に現れてくると思う。
来年になれば、相続登記の義務化の具体的な日程も見てくる。
登記が義務化されれば、登記手続きの電子化・デジタル化も
時間の問題だというのが私の見立て。
全体の工程管理を行う、デジタルガバメント推進閣僚会議の重要性が
ますます増すはず。マイナンバーカードは、本来は行政処理の効率化を目指して導入されたものです。
マイナンバーカードには電子証明書が入っており、これによりオンラインでの本人確認ができ、オンラインで個人の行政手続きが行えます。
しかし、マイナンバーカードのオンラインでの活用先は、主として確定申告のe-Taxのみであり、それ以外の整備が遅れていました。
最近では、一部の市区町村の住民票をコンビニエンスストアで取得できるようになっています。
このような環境整備を速やかに細やかにやって行けば、確実に便利になっていくはずですし、
行政手続きも効率化され、公務員も減り、税金の使われ方も変わるはずです。
政府の取組として惜しいのは、コンセプト自体は良いものの、マイナンバーカードの展開が、民間のサービス展開と比べてお粗末なところであったと思います。マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするんですね。財布の中からカードが減るのは嬉しいです。
2023年３月末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを持っていることを目指すとのこと。みんなが持っているだけではなくて便利に利用されるカードになってほしいです。
