英、来年1月末のＥＵ離脱が最優先課題 ジョンソン首相施政方針
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「ＥＵ離脱批准に必要な関連法案可決」を済ませて1月末に離脱するのは実質的な意味で “合意ある離脱”に至る道のりの第一歩で、全行程の1～2割が終わる程度でしょう。真の意味で “合意ある離脱”を果たす交渉の本番は、EUとの間で自由貿易協定（FTA）などの新たな枠組みを作る協議です。「移行期間を２０年以降に延期する可能性を排除し、これ以上の躊躇や遅れを回避する」なら今後の交渉期間は最大限みて今から1年、離脱後に本格的な交渉を始めるなら11ヵ月。ちなみにこの間は日本とEUの間の貿易協定が英国にも適用されますが、日英間で新たな合意が無い限り、日英間の貿易協定も失われます。
EUとの貿易協定に関する限り、カナダ型、カナダプラス型、ノルウェー型などの案はありますが、どれも帯に短し襷に長し。英国は向こう1年でEUとの間でこれらの問題を決着し、他国との間で新たな協定を合意し、批准を済ませて発効させて「公的医療制度への資金拠出や凶悪犯罪の厳罰化、教育やインフラの向上」といったことまで踏み出すことが出来るのか。(・・？
躊躇や遅れを廃して決断することは不確実性を除くという意味で良いことですが、実質的な合意無き離脱を懸念して冷え込みが見え始めた事業投資や住宅市場の動きが今のところ景気の牽引役を果たしている個人消費にまで及ぶことはないものか。今後の動向が気になります。 (・。・;自国の法律で「離脱後の移行期間を２０年以降に延期する可能性を排除」するというのは、一種の瀬戸際外交の手段だろう。この手は、離脱合意交渉の際も同じだった。自分が何をしでかすか分からないという印象を与えながら、このままだと合意なき離脱になるぞと脅し、ＥＵ側に譲歩させようというわけである。そこには、きちんと話し合って最良の合意を引き出そうとする態度など、微塵たりともない。しかし、問題は、対ＥＵ関係によりも、むしろ英国内にある。アイルランド島は、既に経済的に統一されているのだ。これを分断しようとすれば、ただでは済まない。あるいは、スコットランドの独立運動が再燃する可能性もある。そうしたことを防ぐためには、時間がかかっても真面目に交渉しなければならない。ジョンソン政権は、それを自ら放棄しようとしている。
