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結局、「原則2割」は実現しなかった。「一定所得以上」といっても、介護保険の2割負担者並みなら、高齢者全体の上位10%の高所得者しか対象にならない。
現役世代は、自らが払う保険料の約20%を(現役世代の医療費にではなく)75歳以上の医療費に捧げていて、毎年のように保険料が上がっているというのに、75歳以上の患者負担を上げられないで、何をもって「全世代型」というのか。
75歳以上の本人負担を2割、なんなら現役世代と同じ3割に引き上げることに何も異論は無いけれど、高所得者は保険料負担のところで十分重荷を負っている。これに加えて診療費まで差別的に高負担を負わされて、果たして納得できるものなのか… 所得再分配はしっかり国会で議論される税金の役割です。保険料という名で集めていろんな制度の間で便利に流用し、給付と負担が曖昧な仕組みそのものを根本的に見直すべきじゃ無いのかな。そのうち“高所得者”が反乱を起こすかも。あ、私は反乱起こす側じゃなく同情する側ですよ f^_^;
一定の所得がどれくらいになるかがポイントだと思います。
日本の医療費は、保険料の財源ではすでに賄いきれず一般の財源に依存した構造になっていますから、取れるところから出来るだけ財源を確保したいと考えるのは、政府としては「自然」で「単純」な思考プロセスだと思います。特に、医療費の支出が圧倒的に大きい後期高齢者の保険料からというのもとても「自然」に思えます。

しかし、費用対効果の検証、エビデンスに基づいた支出への有効な施策なしに、財源だけ確保しようというのでは、国民の納得感が得られないのではないかと思います。

例えば、日本では、エビデンスを欠き他の先進諸国では絶対に支払わないであろう不要な検査、治療にまで多額の投資が行われています。メディアによる健康不安の煽りも受け、人々は不要な検査を次々と求めます。

「やればやるほど儲かる」出来高払いの外来診療は、収入の確保のため、それを喜んで受け入れる傾向があります。医師にも患者にも医療はサービス業と混同され、「新しいもの、高いものほど良い」と消費が進みます。

例えばそのような無駄を削るだけでも、非常に効果的です。そこに手をつけないで、ただ患者側の支払いを増やすというのは、納得のできない施策と言われても仕方がないと思います。
全世代平等な、3割負担になるまでの一里塚だということでしょう。

辛坊先生のご指摘はもっともだと思います。

富の再分配は税で行うのが原則で、そのために累進課税という制度があります。
社会保険料はすべての人が平等に負担するのがあるべき姿でしょう。
(年功賃金制度が根強く残っているので、年齢による違いは致し方ないでしょうが・・・)
現状でも後期高齢者医療費の自己負担割合が1割で済むのは課税所得額が145万円未満の人だけです。
本人、あるいは同居している後期高齢者の中に課税所得が145万円を超える被保険者がいれば、医療費の自己負担額も3割負担です。

これは収入に直すと被保険者が1人の場合で383万円未満、被保険者が2人以上の場合で520万円未満になります。
つまり一定以上の収入のある世帯は既に3割負担になっているので、所得の線引きにもよりますが今回の改定はほとんど意味をなさないように思います。

単に低所得者の自己負担率引き上げのための伏線でしょう。
75歳以上で一定の所得がある人って… そして2022年からって… 結局ほとんどの人は今まで通り1割負担のまま。75歳以上の医療費は16.1兆円という超巨額で全体の37.4%を既に占めてます。子育て世代を無視して少子化を加速させて、選挙目的で高齢者に忖度しまくる。こんな政治もう止めませんか?!

75歳以上の医療費負担が2022年度までに一定の所得のある人を対象に2割に引き上げる
75歳以上の一定所得。金額次第だが所得なら相応のスキルや経験があるか不動産など不労所得がある方に限られそう。

応能負担なら資産も評価対象となればいいのですが。
「一定の所得」の線引きが大きな争点となりそうです。与党内では、10%への消費増税を通したすぐその後に、わかりやすい負担増を打ち出すことで選挙で強い影響力を持つ高齢層の反発を招くことを恐れる心理が働いているようです。線引きによっては、そう余裕があるわけではない世帯も負担増になる可能性があると思います。

「全世代」の負担の分かち合いが公正な形ではっきりと示せるのかどうか。また、それで何年もつのか。団塊の世代が後期高齢者となる2025年のことを今は主に考えていますが、今働き盛りの団塊ジュニアが高齢者になる時代になると、このままではもっと厳しくなっていきます。来夏の最終報告にむけて、慎重に検討していく必要があるでしょう。
高齢者に関する「働き方改革」の議論の多くは、高齢者の生理的ハンデを過小評価しているか、あるいは無知だ。

個人差はあるものの、加齢で体力も能力も衰えるのは不可避だ。そして、そのことに個人に責任はない。

この点で多くの議論は、公平だが衡平ではないと言える。持てる能力に応じて平等であるべきことを大事にしない。

残念ながら、すべての人は、その年になって初めて思い知らされることになる。「安易な病院通い」などといって、一方的・一面的な非難を繰り返し、日本の社会は、衡平ではない自己責任論でそうした高齢者を切り捨てる。