【橋本久義】中小企業の後継者不足が深刻化、「廃業」も選択肢に
コメント
注目のコメント
一応色々と中の人でもあるので余り滅多なことも言えませんが、確かな点として言えるのは事業承継が問題になっているのは主として人口動態の為で、大不況云々とは余り関係ないということです。
2025年には日本の385万企業の60%余りの企業の経営者が70歳を超えます。
日本企業の世代交代平均時期は71歳で、これは同時に日本人男性の健康寿命にあたる為、これ以上後ろ伸ばしができません。
つまりあと5年余りで一斉に世代交代が行われる可能性が高いにもかかわらず、66%余りの企業には後継者がいない為、一斉廃業となる可能性がある、これが事業承継問題の本質です。
中小企業庁が先日出した第三者承継支援総合パッケージでは、後継者難による廃業の危機にある127万社の半数にあたる60万社は2020年から10年の間に第三者承継(M&A)による事業承継を促進するとしています。
これらの企業の大半は、小規模企業、個人事業者だと見込まれています。
従ってそもそも中国企業が買収するなどというのは、ターゲット的に極めてレアケースでしょう。
現実的にはこれらの多くの引き受け手は、海外企業ではなくより若い経営者の中小企業、あるいは個人、個人事業者になる可能性が高いと考えます。
ただしその場合でも数十万社単位での廃業は避けられず、その場合いかに経営資源の損失を抑えてソフトランディングさせるか、別の施策を講じる必要があるでしょうね。中小企業を売買する市場や手法がないからですが、根本的な問題は相続税ではないでしょうか。国税は過去の利益で税額を計算するわけですが、それはオーナーが一生懸命働いているから利益が出ているのであって、例えば、10億円の資産価値があると言われも、全くピンと来ないわけです。オーナーが病気になって仕事が出来ないと会社は潰れます。Googleの株を10億円分持っているのとは訳が違うのですが、政府の理屈では株は株なので大きな違いはないのです。
正直オーナーからすると、社員のために何とかしないと思っているのに、それを引き継ぐ子供は、無茶苦茶な税金を払わないといけないなくので、多額の税金を支払ってまで、大変な経営を引き継ぐインセンティブがどこにあるのでしょうか。農業は優遇制度があるらしいですが、なぜ中小企業にはないのでしょうか。アメリカではこんな無茶苦茶な話聞いた事ありませんが、相続税の控除が夫婦で10億円以上もあります。また中小企業の売買市場も発展しているので、頑張ったオーナーがexit出来る仕組みもあります。
今の日本の税法は確実に中小企業に不利であり、そのため雇用にも支障をきたしていると思います。所得税を支払い、贈与税を支払い、相続税を支払い、税金の支払いばかりです。これではビジネスは発展しないです。そんなに税収が必要であれば、現金やめてデジタルにして、全てのtransactionに少額のフィーをチャージするなど、いくらでも方法はあるはずです。山程の取りこぼしがあるにも関わらず、いつまで現金社会を続けるつもりでしょうか。その負担をサラリーマンや中小企業に押し付ける構造になっていないでしょうか。"2019年版の『中小企業白書』である。同書は経営者の①世代交代、②中小企業・小規模事業者に期待される自己変革"
著者が書いているように中小企業白書は凄い資料だと思います。一度じっくり読むとびっくりしますよ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuu.htm
