ドル指数やや上昇、ＥＵ離脱巡る懸念で英ポンド急落＝ＮＹ外為
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誰がどう見ても11か月での通商交渉妥結は無理なわけで、その一方でジョンソン首相は移行期間延長を断固拒否ですから、総選挙後のポンド急騰が楽観過ぎたというのは目に見えたことでした。もっと下がっても不思議ではないという感じはあります。
新貿易協定を11ヶ月で締結しないと、新貿易協定なきまま離脱する 、というハードな内容。他の同様の記事へのコメントと同じです。
ジョンソン首相は誰もが「無理」だと思った、EUとの新たな合意案策定を、「あいつなら本当にやりかねない」と狂気じみたイメージとモメンタムを作ることで、更なる延期のデメリットがイギリスに偏っていた交渉不利な立場を解消して、実現した。その際に、「本人が本当に合意なしで突き進んで良いと思っていたかどうか」は本人以外には分からない。今回も11ヶ月で貿易協定など無理だと誰もが思う。さて本人の本心はどこにあるのでしょうか。
ちなみに、イギリスでは上院選挙はないので、最大で5年間、（造反や離党がなければ）与党は国政選挙なく政権運営できます。その際の鉄則として、（特に経済的な）痛みのあることは政権発足当初１年目にやりきって、経済情勢がよくなっている時に選挙をすることです。多くの人は統計指標などの絶対的な水準ではなく、昨日よりも今日が良いと感じるか、明日はもっと良いと感じられるか、という相対的な肌感覚で景気を感じます。仮にジョンソン首相が本音では、EU離脱が経済に悪影響を与えると認めていたとしたらなおさら、その影響を３年後からとかではなく、来年から出してしまいたいと思うかもしれません。
全て憶測ですので…。交渉初期に決着すべき離脱そのものを巡る協議が難航し、貿易をどうするかといった肝心なことは今に至るまで何も決まっていないのが現状です。あと1年やそこらで決着がつくとは思えません。合意無き離脱の脅威に晒されればEU、なかんずくその柱であるドイツ辺りが前のめりになって譲歩すると踏んでの圧力か、はたまた破れかぶれの勢いか・・・ どちらにしても、この時点で実質的な合意無き離脱に繋がりかねない「移行期間を２０２０年以降に延長することを阻止する法案の成立を目指す」となれば、ポンドが動揺するのは当然でしょう、たぶん。EUだってかなりの影響をうけるからユーロも影響を受けて然るべきような気がしないでもないけれど、英国との関係だけにとどまるEUと、EU以外のあらゆる国との協定が問題になる英国との違いかな (・・？
