金融版｢カカクコム｣誕生に業界が怯える事情
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ちなみに比較という観点では、カカクコムがすでにローン・証券・投信・FX・カード・自動車保険・生命保険・医療保険について比較できる。保険についてはカカクコム・インシュアランスという乗合代理店運営の子会社になっている。主には口座開設や商品比較で送客モデル。
カカクコムのような価格比較サイトは、金融商品ではない通常の製品の場合は「2段階」になっていて、①どの製品がいいか、②そのなかでどこが安いか。
一方で金融商品の場合は実際に販売できるところは限られているので、②がない。また①の比較部分も専門性が高めの領域。だから逆に金融商品はいまだに対面販売がコストがかかるけど生き残っているとも言える。とはいえ、シンプルな商品が増えてきて、販売コストが高い商品への全般的な圧力はETFの増加など含めて金融商品全般にかかっている。投資信託にせよ保険にせよ、設計を複雑にして手数料を稼ぐ事は過去から多くあったと思いますが、そういった構造が変わる１つのきっかけになって欲しいです。
今の証券会社の売買手数料無料も、そもそもはネット証券の誕生後、SBI証券と楽天証券などが手数料の値下げ合戦を繰り広げたことで下がっていったと記憶しています。
シンプルなものが安く買える、という当たり前の状況が生まれるといいですね。私が記事を読んだ印象は、カカクコムというよりも、前段の家電量販店を作ることではあるまいか。
家電販売の歴史として、メーカーの系列販売店が主流だったところに家電量販店が誕生し、大量仕入れを武器に仕入価格をさげ、その分を販売価格に反映し価格破壊を行った。
その後、ECの台頭とともに店舗を有さない中小販売店が家電量販店よりも価格を下げて販売できるようになり、中小販売店を活かすプラットフォームとしてカカクコムといった比較サイトが誕生しました。
記事の内容からすると、金融庁が求めているのは、金融商品量販店のように感じます。
保険代理店は保険という分野限定ですがその機能を有していますが、価格破壊は起こりませんでした。何故なら、価格決定権が販売者にないからです。そして、それを認める法律だからです。
現在、家電量販店の台頭で起こった仕入価格低減により実施された価格破壊は起こらず、販売者への手数料として保険販売店や販売者に還元されています。
この構造では、販売する方も純粋に商品を比較されるより、よく分からないままオススメを買ってもらえる方が儲かります。
また、商品の比較を本格的にやり始めたのがカカクコムとすると、金融商品(保険)を今の保険代理店より安く販売できるようになる仕組みと小売店が必要です。
さらなる規制緩和をしないと、価格低減は難しいと思います。
