米弾劾訴追、18日に下院で採決 大統領、宣戦布告と猛反発
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弾劾訴追が18日、米下院で採決。トランプ大統領は米朝首脳会談を調整する余裕はなくなっている。北朝鮮は米国を批判する報道を発信し続けてきた。参謀総長、国防次官、国連大使らが米国批判を続けたが、不思議と金正恩委員長自身のトランプ大統領批判がない。このあたりに北朝鮮の思惑が隠されている。昨日17日、金正日国防委員長の命日、北朝鮮が発信した文言は「自力繁栄」だった。制裁が緩和されないことを前提にした経済政策を新規に打ち出すということだろう。
この問題はこれで終わりです。採決も実質的な意味はないので。ただ、この宣戦布告という点では、別の意味もあります。なぜか日本ではニュースになっていませんが、民主党が関与したと疑われているFBIによるトランプ選挙陣営へのスパイ疑惑です。どちらかというと、こちらのほうが大事件だと思います。
FBIが、２０１６年頃からトランプ大統領の選挙に関与していた人物を、裁判所の許可を不当に取得して、スパイ行為をしていたという話です。この問題について、つい先日、米司法省が調査報告書を発表し、FBIの手続きにかなりの問題があったことを指摘しました。
当時FBIは、トランプ陣営がヒラリークリトン氏との選挙に勝つために、ロシアと何らの裏取引をしているのではないかと疑っており、その流れで、トランプ選挙関係者をスパイすることにしました。そのキッカケになったのが、元イギリス諜報員が書いたリサーチです。そのリサーチに、その人物とロシアが取引をしていると書かれていたわけです。
何が問題かというと、そのリサーチの資金を出していたのが民主党関連の団体で、そのリサーチには信ぴょう性がないことは調べればすぐにわかるにも関わらず、FBIは裁判所からスパイ許可を取るために、重要な事実関係を曲げて、裁判所にスパイ許可を提出した点です。なぜFBIはそんな事をしたのか、トランプ大統領を引きずり下ろすための工作ではないか、という事が問題になっています。要するに、関与したFBIの調査員らが民主党の指示で、そのような政治的な工作をしたのではないかという疑惑です。
FBIの手続きに問題があったことは明確になったので、今後、共和党やホワイトハウスは、来年の選挙に向けて、バイデン元副大統領の疑惑と一緒に、FBI疑惑をどのように利用するのか、本格的な選挙戦に入っていくと思います。史上三人目と歴史的ですが、アメリカ国民は党派性のプリズムで弾劾を見ているので、意見は大きく分かれています。「大統領に求めるもの」も大きく変わり、書簡の内容そのものが「権力乱用」「調査妨害」とかつてならみられたはず。
