老後資産づくり支援へ半歩前進 税制改正大綱

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• 小田 卓志

  株式会社FP-UNIV 代表取締役

  ・2019年12月14日

  積立5年では非課税枠を有効に使えないので、積立NISAへの移管を促す趣旨ですかね。
  NISA積立NISAの併用不可でしょうから、その時点で2階部分は売却か一般口座に移さなければならない。選択を迫られる。
  
  つまり1階部分をやってみたいかたは、最初から積立NISAで始めた方がいいよという流れに持っていきたいのかもしれない。