電力買い取り制度 市場での値動き反映へ 経産省
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仕組みが消費者に全然伝わっていない業界です。この記事の意味も理解不可能。根本的に、電力会社はソーラー入れられた困ります。みんながソーラー入れて、しかも蓄電器入れたら、商売にならないからです。
電力会社は、インフラに投資しているので、当然、お金を儲けないといけない。それは理解できるのですが、なんだかんだと規制かけて、再生可能エネルギーのコストを高くして使わせないようにしています。例えば、この記事の買取価格もそうですが、アメリカの多くの州では、ソーラーパネルの規模制限、買取量制限、設置費用、追加料金などで、ソーラー入れても、何十年も経たないと、元取れないようになっています。元取れないからやる人少ない。しかも電力がなさすぎて、夏の暑い日に、電力落ちてエアコンが止まる事があるのも関わらずです。
昔、菅総理が日本中の家にソーラー入れると宣言しましたが、絶対にできないです。電力会社の圧力があるからです。これだけ環境破壊が問題になっているのに、ソーラーパネルが浸透しないのは、電力を売らないといけないという事情があるからです。
インフラに投資しないといけない電力会社が儲けないといけないのはわかります。であれば、インフラの使用料をチャージすれば良いのです。再生エネルギーの使用をもっとサポートして、買取価格も上げて、ソーラーパネル使用のインセンティブを出す代わりに、グリッドの使用料で儲ければ良いと思います。要するに、消費者にとってソーラー入れないと損な状態までもっていって、最終的にはインフラ会社になる選択です。
もう一つ、消費者にきちんと情報が伝わっていないのは、いったいいくら儲けないといけないのか、という話です。NHKの内部留保が800億円とかだったと思いますが、それと同じです。関電の不正受給とかありましたが、誰がどこで何で儲けているのか、仕組みが全然分からないです。民主党政権のバカ高いFITから電力市場価格のFIPへ移行ということでしょう。
市場ありきの、かつ物真似政策でしかないようにしか見えませんが、JPEXの変動幅とかも考慮するのか？
ゲートクローズのタイミングや需給調整市場など、参加者の行動に委ねられる市場はアンコントローラブルですから、現在の市場設計のままでよいのかどうか？検証した方が良いと思います。
