自民・公明、20年度税制大綱を決定 ５Ｇ整備支援の優遇措置など

コメント

注目のコメント

• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2019年12月12日

  不動産や株式を寄付した時には、寄付者にみなし譲渡税が課せられますが、学校法人などと同様に、認定NPO法人に対しても特例が設けられることが決まりました。これにより、NPOに対して不動産が寄付され、様々な事業に活用されることが期待されます。
  
  また、企業が自治体の地方創生プロジェクトに寄付する場合、実質的に寄付額の90%の税金がかからなくなる「企業版ふるさと納税」も盛り込まれることになりました。今後、企業と行政による協働事業が加速されることになります。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年12月12日

  このロイター記事には言及されていませんが、5Gのインフラ整備に関しては、中々意味深な条件がついていますね。
  ↓
  基地局を整備する携帯電話会社などに対し、政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定されれば、
  
  政府の審査で安全保障上のリスクがある部品が使われていないと認定される必要があるそうです。
  この具体的な詳細に関心を持っています。
• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2019年12月12日

  5Gを推進するのは賛成です。
  
  ですが、5Gに載せるサービスは何なのか、5Gが普及する際にどの技術を開発していくのか、
  そして、その効果や道程をはっきりさせることが必要と思います。
  
  個人的には、IoT、AR/VRだと思います。
  更には、通信機器のバックドアの懸念を払拭するためにも暗号技術の研究開発は必要だと思います。