新興の知財「横取り」監視 大企業との取引、公取委調査

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注目のコメント

• 増島 雅和

  森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

  ・2019年12月12日

  現在力を入れているイニシアチブの一つに、大企業とスタートアップ企業の共同研究開発に際しての契約実務の標準化があります。
  特許庁さんのプロジェクトとして進めていまして、詳細はこちらに記事化されています。
  https://r.nikkei.com/article/DGKKZO53224010R11C19A2EA2000
  この動きを確かなものとするために、現在行われている不公正な知財剽窃を公取委さんに調査していただくことになります。
  
  こうした流れの中で気をつけた方が良いのは、スタートアップ企業も大企業も、法の範囲で行うインテリジェンス活動をめぐる競争は同じ土俵のもとで行われるということで、そこには「スタートアップだから保護されるべきだ」という規範は存在しないということです。
  
  いま様々な知財剽窃が起こっていますが、その原因はスタートアップサイドがインテリジェンス保護を怠っていることに求められることが少なくないというのが実態です。年度内に特許庁さんと出す成果物には、大企業が無戦略に知財帰属に固執するという慣行を改めるための提案とともに、スタートアップサイドが本来行うべき知的財産保護のための投資と戦略能力の強化も提案していきたいと思っています。