大企業と新興に「契約書のひな型」 経産省、年度内にも

コメント

選択しているユーザー

• 伊藤 毅

  フレックスコンサルティング／フレックスコンサルティング法律事務所 代表取締役／弁護士

  ・2019年12月13日

  この事業（正確には特許庁）の事務局担当しています。現在、各業界や専門家の知見を集約し、契約書ひな型およびガイドラインの策定作業を進めています。
  我が国のオープイノベーション促進を後押しするものを目指します。

注目のコメント

• Tabuchi Satoshi

  株式会社日立製作所 部長代理

  ・2019年12月12日

  営業の仕事をしていると契約書を扱う機会はそれなりにあるが、いつも思うのは契約条件の協議は結局、ゼロサムゲーム、リスクの線引きであり、契約当事者双方にとって、もしくは社会全体としてはバリューをうまないということ。
  
  その割に手続きがそこそこ大変だ。
  ガイドラインにより個別協議の余地が減るのは好ましいことだ。