小泉環境相、石炭火力廃止踏み込めず COP25会合(写真=共同)
日本経済新聞
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注目のコメント
石炭火力への国際的な圧力が高まる中、日本政府として言及できないのであれば、日本のポジティブな存在感を高めるためには、企業の環境行動を示すしかないと思います。
企業の環境行動を促すには、消費者の受容形成が重要となります。
自分たちがおかれている現状を正しく客観視して、日本のあるべき姿をしっかり描き、現状とギャップを認識する必要があると思います。小泉さんの発言を批判する声が多いが、日経新聞の記事は一番正確に書いている。原発再稼働が進まないので、安定的な電力の石炭火力の新増設が相次いだこと、環境相は石炭火力の認可権を持たないことが書かれている。それでも注目が集まる理由は、世間の小泉さんに対する注目の裏返しだろうか。