ソフトバンクと孫正義を襲う「2020年問題」の注視すべきシナリオ
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孫正義社長はこれまで大きな局面において、有言実行してきました。もちろんすべてそうだとまで言うつもりはありませんが、根源的分岐点となるような大きな勝負どころでは、自称「大ボラ吹き」であることを武器にするかのように、重要な戦略を見事に有言実行してきているのが孫社長。現状では極めて厳しいと思いますが、日本企業にはまだ米中のGAFAとBATHの巨大テクノロジー企業に次いで第三極を形成する可能性は残されていると思いたい。そのときに日本企業の中心となるのはソフトバンクグループになると私は考えていますが、だからこそ、ここでソフトバンクグループのリスク要因がさらに顕在化していくことは、日本にとっても大きな損失。是非ソフトバンクグループには現在の課題を乗り越えてほしいと切望しています。
傾向として日本企業は第1〜3四半期は大きな損失を出さず、年度末にドカンと大きな減損損失を計上します。四半期は監査じゃなくてレビューということもありますけど。
ただ、ソフトバンク・グループはWe workをはじめ、四半期段階から減損損失を出してきているものの、年度末に向けて評価の精査が本格化するので、また色々ニュースになるような損失記事が出てくるかもしれませんね。ウィーワークへの投資は、これまでソフトバンクが投資してきた先と違いがあります。
これまでの大型投資先であるアリババやARMやUberへの投資は本業である通信・ITサービスとのシナジーがしっかりとあります。
その一方、WeWorkとはどこにシナジーがあるのか疑問があります。やはり、WeWorkは不動産業なのです。
確かに、ソフトバンクとしては、自社の要員をWeWorkに置き、スタートアップと交流させていますが、出資しないとできない話ではありません。
WeWorkは不動産業なので出資をしなくても賃借料を払えば貸してくれますし、ソフトバンクとして不動産業を志向しないなら真似するところがありません。
更には、追加投資も行っており、この追加投資を銀行団が下支えしています。銀行団としては、前向きな資金提供ではなく、救済の意味が強いようです。
投資を理解した孫正義氏であっても、投資の神様であるウォーレン・バフェット氏であっても、間違いはおかすものです。その辺りを冷静に見るべきでしょう。
また、個人的にいつも思うのは、日本の国民・国土を使って収益を挙げるなら、企業の母体に合った税金を日本に納めるべきではないでしょうか。
株式会社が収益を挙げる団体であることは理解しますが、道義的な責任を追った団体でもあると思います。
