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弊社が毎月調査している「TDB景気DI」をみても、11月の大企業は47.0(50が判断の分かれ目)となり、2カ月連続の悪化となっている。業種別でみると、『小売』は消費税率引き上げの影響が続き、家具類や貴金属製品なども含め2カ月連続で悪化。他方、貸し会議室の稼働が好調な『不動産』や販売単価の上昇などを受けた『運輸・倉庫』は改善している。詳細は下記レポートをご参照ください。

【参考】TDB景気動向調査 -2019年11月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k191201.html
悪化が続く製造業、国内景気を下押し
~ 今後は個人消費の動向がカギに ~
大企業景況感の寄与の大きい業種をみると、製造業の押し上げに情報通信機械器具が貢献してますので、情報関連財の在庫調整終了がプラスに貢献しているようです。
一方で大きく足を引っ張っているのが、自動車関連と生産用機械器具です。
昨日の工作機械受注も自動車向け機械が足を引っ張っているようですので、グローバルな自動車販売の低迷と国内の消費増税要因が効いてますね。
なお、非製造業は卸・小売が大きく足を引っ張ってますので、やはり消費増税の影響が大きいようです。
世界経済の不透明感から来る外需の弱さに加え10~12月期は消費税の駆け込み需要の反動やら自然災害やらあって景況感が冷え込むのは仕方のないところ。それでもなお従業員判断は大企業で22%ポイントと人手不足感は強く、設備投資の指標に不足感があって設備投資も増加する見込みです。
先行きの景況感は改善を示していますので、潜在成長率を大きく超える未来は描き難いものの、良かれ悪しかれ政府が大型の景気対策を打つことでもあるし、来年も1%前後の成長は期待できるものと前向きに考えて明るい師走を送りたい (^^)v
驚いたのは、自動車、機械の経済利益が超低迷な予測調査にもかかわらず、トヨタやファナックという各産業の代表企業の株価は、日経平均、TOPIXより年初からかなりアウトパフォームしているところ。つまり製造業周りの景気悪化は、株式市場においては織り込み済みなのかもです。さて来年はどうなるか。。
中小企業はマイナス16.3というのも実感と同じです。来年6月30日以降もよりネガティブな印象強いので、足元の販売力をしっかり高めていく話が多いです。
以下のニュースと合わせて読みたいところです。そもそも認識が違うのか、発信したい内容が違うのか、ズレが大きすぎます。

経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」
https://newspicks.com/news/4453157
このデータの癖は私にはわかりませんが、一番面白いのは雇用過剰感が徐々に解消されてきていること。中堅・中小ではすでに製造業・非製造業ともに逼迫感がピークアウトしており、大企業の製造業も同様。残された大企業の非製造業では高原状態が続いていますが、来年には落ち着く見通しです。需要の頭打ちなのか、生産性改善なのか。