19年出生87万人下回る見込み 衛藤少子化相「深刻な状態」
コメント
選択しているユーザー
●不妊治療が保険適応外なこと
●都心の保育園不足問題
この2点が変われば、すぐに効果はでると思います。あとは、子供連れでも生きやすい社会作りに取り組んで欲しいと思います。
電車に乗る、映画を観る、レストランで外食する、、子供がいなければ何の支障もなく出来ることのひとつひとつに、お金がたくさんかかったり(シッターを呼ぶ、タクシーで移動するなど)、周りの目を気にして出来なくなってしまうことがあまりに多すぎます。赤ちゃんが泣いたり子供が騒いでも大丈夫な空間を増やしたり、子供を預けられる選択肢を増やして、子供を持っても以前と変わらずに楽しく生きられる、そういう環境を優遇し、出来なくなった、行けなくなった、金銭的に負担が増えたなどマイナスになるようなことを限りなく0に近づけるべきだと思います。
注目のコメント
子供を望んでいても経済的な理由で
諦めざるを得ない方もたくさんいると思うのです。
その中でも不妊治療にかかる金額は相当なものです。
保険適用になれば出生数は増えるのではないでしょうか。
助成金の制度も見直してもらいたいです。
また、不妊治療となると頻繁に病院に通わなければなりません。
周囲の理解や協力が絶対に必要ですが
まだまだ不妊治療していますとは言いづらい環境だったりして
病院通いが難しい方もたくさんいるのではないでしょうか。
子供を望む方たちが経済的な理由や
周囲からの理解が得られず諦めるなんていうことのない
社会を作ってもらいたいと切に願います。いつもコメントしてるけど、母親になれる年齢の女性の数がさらに今後加速度的に減少していくから、人権無視した無茶な施策取らない限り、今後も出生数は急ピッチで減っていく。それ前提に社会保障制度を組み替えるしかない
や、深刻って、はるか昔からわかってたことなのに政府が無策だったわけで・・・予算と資産の、老世代から若い世代への移転が全く進んでいないのがそもそもの原因な訳で・・・
極端な意見ですが、選挙での票の重みを、世代ごとに、「平均余命」で重み付けしたらいいと思う。20歳の人は60、60歳の人は20の重みです。合理性はありますよね、だって今何かの政策変更をするとして、60歳の人は平均して向こう20年しか関係ありませんが、20歳の人は向こう60年影響があるわけです。
