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っていうか、機械的に判断して日本は昨年の11月から景気後退なんですけどね。
むしろ今回の消費増税の位置付けは、やらなければ景気底打ち間近だったのに、やってしまったことで景気後退を長引かせる要因になると思います。
前回の消費増税後に本当に景気が冷えたのは、増税直後というより、駆け込み需要の反動落ちが一旦戻ったその後です。消費増税のみならず、所得控除の縮小、厚生年金と組合健保の保険料引き上げ、配当の軽減税率廃止、所得税の最高税率引き上げといった負担が重なったこともあるけれど、アベノミクス当初の大幅な公共事業積み増しと異次元緩和で80円から125円まで進んだ円安のカンフル効果が切れたことの影響の方が大きかったように思います。現に、その後、当初のアベノミクスの3本の矢を政府は引っ込めて、どちらかといえば働き方改革などの成長戦略を言い出した。金融緩和と財政支出のカンフル効果が切れたら景気が悪くなったとは言いにくいので、アベノミクスになかった消費税に全ての責任を押し付けた感がある。(^_-)-☆
その後、世界経済好調の追い風で輸出が増えて再び日本は成長軌道に戻ったけれど、今回の消費増税と軌を一にして世界経済に陰りが見えました。今回の増税前後の国民の負担は前回ほど大きくなく、幼保無償化やポイント還元を併せると、国民の懐には多少の所得増加が残っています。どこまでが消費増税の影響で、どこまでが海外経済好調というカンフル効果の剝落の影響なのか、もう少し時間を掛けて見極める必要がありそうです (-.-)ウーン
先日、お餅を使ってこの辺りの構図を書いてみたけれど (^^;
https://newspicks.com/news/4441028?ref=user_1228737
日本の潜在成長率は0.6~0.8%程度しかありません。いろんな柵に囚われずそれを地道に引き上げる以外、日本を本当に豊かにする打ち手はなさそうな・・・ ^^;
悪い面だけに注目したという印象を受けました。
以下の点にも目を向ければ、悲観色はもう少し薄れると思います。
・10月は自然災害という特殊要因によって下振れた
・10月の実質輸出は前年比▲2.6%(日銀)と、たいした落ち込みではない
・モノの動きは停滞しても、サービス需要は好調(第3次産業活動指数は前年プラスを維持)
弊所が発表している消費意欲指数でもまだ増税の影響は続いています。
https://seikatsusoken.jp/shohiyoho/2019-12/
定性的には前月よりも増税の影響は落ち着いてきているとはいえ、
数値が戻ってこない状態です。
駆け込み需要がなかった上に、冷え込みとしては長引く展開になる…?
前回の増税延期でも消費性向は伸びず停滞のままだったことを考えると、もはや増税延期だけも消費マインドに響かず、そこに増税なので尚更‥。今更ながら財政出動の効率性が重要なのでしょうは、キャッシュレスが効率性の視点から効果検証きっちり透明性を持ってされることをまちます。
変動相場制の下では、政府支出による景気刺激は効果がないというのが経済学理論のはずです。

右側にシフトしたIS曲線が、為替変動によって元に戻ってしまう。

最近、公共投資が必要と説く経済学者が多いようですが、この点はどのように考えているのでしょうか?

まさか知らないわけではないでしょう。
理論と現実とは違うということでしょうか?
日本の家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃除く)は約240兆円ですが、その半分近い100兆円を既に単身世帯及び独身者が支えています。国の半分の消費を支えているのはそうした年収300万円台以下の人たちなのに、増税なんかしたら回らなくなるのは自明。
「前回と異なるのは、現下の国際経済環境が最悪に近いということ」
確かに米中貿易戦争はなかなか収まりませんし、日本は韓国とも神経質な状況が続いています。記事もありますが、ブレグジット、ホルムズ海峡の緊張も確かに。