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大学入学共通テストのゴタゴタで“超”安全志向の受験生 逆に早慶レベルが狙い目!  〈週刊朝日〉

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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    余りにも下げると、授業で取り扱える内容のレベルもそれだけ下がります。
    例えば「2020年には東京五輪での五輪景気は来ない。もし来ているなら、長野五輪があった1998年にも五輪景気が来ていただろうが、長野五輪があった1998年前後は消費税が3%から5%に上がった後に大手証券会社の山一証券、北海道の都市銀行である北海道拓殖銀行が破綻し、大卒の就職が決まる率が6割位まで下がっていて就職氷河期と言われた位の状況であった。これから日本に来るのは消費税が8%から10%に上がったことで来る増税不況だけである。」と話して理解できるかどうかによって、これくらいの話題が扱えるかどうかが変わります。
    実際にこの1997-1998年頃の就活を経験した、私よりやや世代の高い人たちは、「そんなもんじゃない」とお怒りになるかもしれないが、少なくともこれくらいのことは説明できるかどうかは大事になる。
    理論的なことを言えば(批判はあっても一応国際マクロの学部生用講義では使われる)マンデル=フレミング・モデルで日本のような変動為替レート(で越境資本移動が自由)の世界では政府支出は短期のGDPや国民所得には効果を(少なくとも充分には)持たないので、それを思えば本当に五輪景気は来ない訳ですが。
    ここで、6割(60%)や8%が何を意味するのか分からなければ、これが危機感には繋がらないわけで、話しても意味がないわけですが、それを話してくれる水準かどうか、そうした情報に触れる機会が出てくるかどうかは、水準によっても変わります。


  • インターネットビジネス

    >国の制度変更に振り回されている受験生。苦境にめげず、合格を勝ち取ってほしい。

    むしろこの記事のような情報に振り回されないようにしてほしい。


  • 私立は知らんけど、結局上位3%ぐらいの層は例年とあんま変わってない気がする(体感)


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