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厚労省「妊婦加算」抜本見直し 来年4月、診療情報提供で報酬(時事通信)

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  • 慶應 医師

    むむむ、と思わず唸ってしまうニュースですね…

    妊婦加算は患者側の負担はそんなにひどくないのですが、只でさえ過労働な産婦人科を支える、また、他の科が妊婦を敬遠しない、という意味ではある一定の効果があったようです。

    また、このニュースでは
    『医療機関の情報提供に応じた自己負担は必要。厚労省は加算の対象を妊婦以外にも広げ、患者の同意を条件とすることで理解を得たい考え。』
    と、結論部分で論点がすり替わっていますが、
    情報提供・共有は、患者安全などの観点からも、むしろ国全体として法制度を整えてすすめていくべき案件では…?


  • 元Mckinsey、厚労省室長、現在Bloomin’ JAPAN(株)、慶応大講師、TVコメンテーター 代表取締役

    意味ある情報提供ができるならいいが。あらゆる診療科目で妊婦を守る仕組みに進化する第一歩にしていけるか。


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