アマゾン、全国で「置き配」 日本郵便と20年に

コメント

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2019年12月05日

  日本の宅配便の約2割を占めるようになるとの事。外部環境の変化として再配達を減らすことへもポジティブなようですし、より置き配が一般化しだす良いキッカケになりそうですね。
• 高柳 慎也

  207株式会社 代表取締役CEO

  ・2019年12月05日

  いよいよAmazonの「置き配」が全国で展開されます。
  置き配には、盗難リスクがありますが、Amazonの場合はAmazon自身がそのリスクを負担するようです。
  盗難リスクを負担しても「再配達」や「配送員不足」のコストをペイできるんだと思います。
  
  ここで宅配業界3位の日本郵便と手を組んで置き配を推進していくとありますが、ヤマト運輸は、置き配を禁止にしているからなのでしょう。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2019年12月05日

  「日本郵便が配達した後にアマゾンの荷物の盗難や破損があれば、アマゾンが消費者に商品の再送や返金などで対応する」とのことですが、これは随分思い切った対応ですね。
  
  現状の日本郵便の置き配では、利用にあたって提出が必要な依頼書には、「万一当該郵便物等の亡失等があった場合は、郵便局は損害賠償を行いません」と明記されています（※1）。
  （裏面ご留意事項4その他（1）参照）
  
  これ自体、特約として法的に有効かどうか怪しい話です。
  
  というのも、特約の設定そのものは、例えばゆうパック約款（※2）の第1条第3項にもあるとおり、「法令に反しない範囲」でしか設定できませんので。
  
  そして、ゆうパック約款第23条にあるとおり、「当社が行うべき取扱いに関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、…損害賠償の責任を負います」となっています。
  （同様の規定は標準宅配便運送約款にもあります）
  
  このように、運送業者にとって、非常に責任が重い約款でないと、国土交通省に認可されないのでしょう（運送業法第10条第1項）。
  （とはいえ一般的な債務不履行の立証責任と同程度ですが）
  
  そこで、荷主またはプラットフォーマーとしてのAmazonが、こういった責任を引き受けることで、置き配をより拡大させるのでしょう。
  
  問題は、これについて国土交通省が待ったをかけないか、という点です。
  
  Amazonが盗難・破損の補償を引き受ける以上、ユーザには少なくとも直接的な被害は発生しないわけですから、待ったをかける理由はないはずですが…
  
  ※1 https://www.post.japanpost.jp/service/okihai/shinsei.html
  ※2 https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/4-1.pdf