2020年 、いよいよアベノミクスが「正念場」を迎えることになる
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注目のコメント
仰せの分析に特に異論はないですし、概ねその通りだろうと思います
(@_@。フムフム
そう思いはするものの・・・
日銀がバランスシートサイズを一気に膨らませ、政府が公共事業を大きく積み増して、円安が進んでドルで商売する大企業が儲かって、公共事業が雇用のすそ野を広げ、それが株高と賃金増加と消費の増加とを演出したのがアベノミクス前半の姿です。それが途切れて停滞気味になったところを海外の景気好調に助けられ、企業業績も雇用もこれまでうまくやって来た。その結果が潜在的な成長力を超えて続いた戦後最長とされる今回の景気回復局面です。この間、日本経済の足腰が特に強くなったようには思えません。一方、政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんで、将来の対策余地、特に日銀の対策余地は狭まった。
税金を集めず借金で財政を賄えば、いずれ真綿で首を締めるような増税がやって来る。アベノミクスのせいではないけれど、前回と今回の消費税の増税は、そういうツケが回って来たに過ぎません。後半を支えた海外景気が冷えれば、日本経済の本質的な弱さが表面に出るのはある程度仕方のないところです。それを嫌ってアベノミクス当初のようなカンフル剤を打ち続けても、我が国の未来は開けません。
GDPは、人々が我が国の中で働いて新たに生み出すモノやサービスの価値の合計です。我が国の大企業が海外に出て行ってモノやサービスを世界に売って大きく稼いでも、外国企業がブランド品を海外で沢山作って日本に持ち込んで儲けても、日本のGDPはたいして増えません。日本を本当に豊かにするのは、日本でイノベーションを起こし、日本で設備投資をし、日本で人を雇って価値を生み出す企業の活動です。どうすればそういう土壌が日本に出来るのか、そこに目を向けて行くことが大切なんじゃないのかな・・・ なんて考えながら読みました f^^;安達さんの分析に同意します。
実際、10月の景気ウォッチャー調査の現状判断指数を見ると、前回増税の2014年4月より低水準となってます。
しかし家計関連指数だけでみると、前回ほど水準は下がっておらず、雇用関連指数が前回増税時よりも大きく下がっているのが前回より悪化した主因となってます。
いかにタイミングの悪い増税だったかがわかるでしょう。「アベノミクスの成果」というのが良く解らないのですが。
デフレ脱却が目的なのに、2017年、2018年と再デフレ化（GDPデフレーターが2年連続で縮小）した時点で失敗以外の何物でもない。
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?c1=JP&d=NGDP_D
たまたま偶然、目的外の副次効果があった場合、それをもって「成果が出ました！」みたいな政策論は、普通に【詭弁】ですよね（雇用が！とかは典型的）。
で、再デフレ化の要因となった消費増税を2019年にも断行したわけですが。
1997年の増税で、1997年、1998年のGDPデフレーターが強制的に引き上げられた後、1999年、2000年でデフレ化。
2014年の増税で、2014年、2015年のGDPデフレーターが強制的に引き上げられた後、2016年、2017年で再デフレ化。
従って、2019年の増税で、2019年、2020年のGDPデフレーターが強制的に引き上げられた後、2021年、2022年で再デフレ化・・というのは既に規定路線でしょう。
これにどうやって得点をつけろと？
マイナス100点！！
