総務省 法改正で「GAFA」に通信障害の報告義務づけへ
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「具体的には、通信障害などの大きなトラブルについて総務省に報告することや、サービスを廃止する場合に事前に利用者に対してホームページで周知することなどを義務づけます。」再発防止が目的らしいですが、政府がこれを知って、再発防止につながるのか。。手間だけ増えて、新たなイノベーションが起こしにくい環境にならないようにしてほしいです。
GAFAのうち、メールやメッセージのサービスを行っているのは、GoogleとFacebookとAppleです。
ですので、記事の文脈だけを捉えるなら、総務省の報告義務を行うのはこの3社です。
しかし、YahooのメールサービスやLINEなどのメッセージサービスも普及しているので対象のように思います。
また、AmazonはAWSというクラウドサービスを行っていますが、他には、Google、Microsoft、Oracle、日本のITベンダーも行っています。先日AWSがダウンした際には国内でも多数のサイトがダウンし、多くの方が不便さを被りました。
実はこれも対象にすべきではないかと思います。
メディアの方はGAFAを敵視しているのか分かりませんが、この記事で大切なのは、「国民の通信に影響あるIT事業者に対し、総務省が報告を義務付けた」です。
必ずしもGAFA全てではないですし、GAFAだけでもないはずです。
GAFAについては、誤った伝え方が多く、単にGAFAへの国民感情を煽るようにも見えるので、表現を正しくした方が良いと思います。ネットのサービス企業で電気通信事業者はいないのでは?ケーブル、キャリア、プロバイダなどインフラも提供している事業のはず。単なるアプリケーション提供でも範囲が広がるならGAFAはもちろん日本のサービスも大変なのでは?