リクナビ内定辞退予測、利用企業にも行政指導

コメント

注目のコメント

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2019年12月04日

  ターゲティング広告やデジタルマーケティングをしている企業は、やろうと思えば容易に個人を特定できるのは周知のことです。それをやれば規制が厳しくなり有効な広告やマーケティングができなくなるので、自ら厳しく律して厳格な運用をするよう様々な努力をしています。そもそも広告やマーケティングには個人を特定する必要性はありません。
  それにも関わらずリクナビは、個人を特定しユーザーの不利になるような個人情報の利用を行ったのですから、今後の世論に与える影響も考えると、まさに万死に値すると言えます。
  それを利用した企業も、当然ながらそれを承知で利用したわけですから厳しく責められるべきで、それが行政指導程度でいいかというと疑問です。
• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2019年12月04日

  個人情報保護上は、匿名化された情報の提供では同意が要りません。
  個人名が入った情報の授受については、個人の同意が必要になります。
  
  リクナビ、利用企業の問題は、個人の同意を取らずに情報を授受したことです。
  利用企業は新入社員数を確保したいのであれば、匿名化情報で良かったはずです。
  利用企業では人事部が窓口になったはずですが、個人情報保護法を理解していない、
  もしくは、脱法しようとしたことは、大変遺憾でなりません。
  
  今後も考えて社会的なペナルティが与えられることやむを得ないのではないでしょうか。
  
  追伸
  行政指導が下りましたが、元々そういう性質のものです。
  今や、個人情報を気軽に扱える世の中ではないです。
• 山田 伊織

  (内定辞退予測に使われたうちの一人ですが、2019年12月4日現在、利用発覚時にリクナビに問い合わせ、「調査中ですので現時点での回答は控えさせていただきます」と回答された件、リクナビからの反応は未だにありません。)