朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」
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僕は30代で朝日を辞めたので、なんの保障もなかったですが、業績とデジタル化を考えれば、早期退職制度を導入してでも人員カットはせざるを得ないでしょう。
アメリカでは編集部門だけに限ってもこの10年で新聞社の人員が32000人カットされました。実に45％カットです。それに比べると日本は2000人で約1割。これはリストラではなくて、ほぼ採用枠の縮小による自然減でした。
紙の購読が劇的に減り続けており、新聞社のメイン収入である紙からの購読費・広告費は下がり続けています。一方で、デジタルからの収入は新聞業界のわずか1.2%。アメリカでは2000年代以降、2000近い新聞が廃刊となりましたが、日本でもこのままでは同じことが遠からず起こるでしょう。
問題は日本において、日々のニュースを配信しているのは実は新聞社であり、テレビやネットの多くはそのニュースの「解釈」をしている点です。つまり、新聞記者がいなければ、日本のニュースエコシステムは崩壊する。「偉そうなマスゴミは潰れていい」という話ではないです。
チェックを受けない権力は確実に腐敗する。自由な報道は民主主義の柱。それをどう維持するか。日本社会全体に関わる話です。販売部数の激減は仕方のないことです。昨年、朝日、読売、日経を購読したのですが、朝日の記事はモリカケと安倍叩きばかりで、広範囲の情報収集には役に立たず、早々とストップしました。メインの読者が昭和の学生運動時代の高齢者なので、その読者を失わないために、読者受けの良い紙面にすることは致し方ないのかもしれませんが、今の高齢者は当然ながら減少し、新しい高齢者は反権力・反体制がデフォルトではない世代に変わっていくので、販売部数が激減していくのは仕方のないことでしょう。
つまり、優秀な方達を確保するために、そうではない人たちに出て行ってもらうということなのでしょう。
もちろん、業態は変わり、事業戦略も変わり、求められる能力も変わり、そうなれば過去に培われた能力は、時に無能力の源泉となるということはあり得ます。
多めの退職金は、そうした手切金という意味合いもありながら、しかし、やはりここまで貢献してくれたからということもあるのかもしれませんね。
アメリカ企業ならクビにするだけなのでしょう。それぞれの社会にはそれぞれの正義があります。
一方で、これを優秀な若手層はどう見るか。そこが大事かなと思います。明日は我が身だと思うのかもしれません。いや、日頃から「ダメ上司」を見続けることの方がそうなのかもしれない。
どのようにこうしたことが解釈されるのか、思いを巡らせています。
あと、辞めた人たちはどうなるのかも。
