若手研究者に年700万円支援 政府、最長10年継続
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批判的な意見が多いですが、
すでにある設備を使うことができ（ると信じたい）、学生にお金を払う必要のない日本で年間700万円を個人に対し（ですよね？）継続的に支給されるのは、額は少ないながらも魅力的だと思います。
この政策でアメリカに残る選択肢のある日本人研究者が戻って来るかといったらそんな気はあまりしないですが、迷ってる人の背中を押すくらいにはなるのかなあと。
注目のコメント
これはこれで一歩前進といえるが、
根本的なイシューは大学の財政問題。
言い換えれば経営の問題。
それが議論の起点になるべき。
そのために優秀な若手の研究者に
十分なポストを与えられないという
結果を招いているという事実を直視する
必要がある。
例えばT大学を例にとると、独立行政法人
となったときに国から譲り受けた資産は
１兆５千億円弱、ただ維持管理に数十億円を優に
超えるコストが毎年かかる。これが研究者の人件費を
圧迫している。
海外の名門大学のように、
しっかりと資産の利活用を図って管理費以上の
収入を生み出す仕組みを作るか、資産を国に返上して、
施設運営権のようなフローな形で大学を切り回すか、
経営的な観点から全体を見直すのが本筋。
本来やるべき経営改善を先送りして、限られた経済対策の
一部として若手を支援するのは、いかにも対症療法的で、
いただけないし、控えめに行ってもかっこ悪い。いっそどこかの国研でガサッと若手雇って雇用の安定図りつつ、そこで研究に専念するもよし、大学に派遣するもよし、くらいのことをしないと、特任○○(要は任期付)にしかなれない現状を打破するには至らない。
あと、若手の定義。行く宛のないドクターを量産してしまった政策のある意味被害者はもっと上の世代では…ここまでしてでも現行の体制自体には手をつけたくないらしい。研究者としては「研究費を自分で手当てできるポスドク」よりも、まずはテニュアだと思うんだが。
この資金をもらってても、任期付きのポジションでつなげなかったら召し上げでしょう？
