生命保険会社 相続や財産管理などの相談に応じる動き広がる

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年12月03日

  この道のプロの信託銀行も、遺言信託そのものの旨味はなく、執行特約を付けて初めてそこそこの収益化が図れる。つまり、相続時の財産処分（不動産仲介、金融資産売却・購入など）の部分。保険も、この出口に商機を見出しているのでは。
• 小栗 直哉

  青山赤坂会計事務所 税理士

  ・2019年12月03日

  本当に辞めてもらいたいです。
  
  基本的には、ただ財産評価するだけです。
  それで死ぬまで管理手数料なる名目でずっと吸い上げられます。
  銀行・生保に相談など、葱背負って行くだけですよ。
  
  とはいえ、勝てるように私個人がもっと強くならないといけませんね。。
• 桑原 崇

  有限会社 インフィールド 代表取締役

  ・2019年12月03日

  日本政府の借金（今現在）
  国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約900兆円。
  地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円。
  国と地方を合わせるとその総額は約1100兆円に達します。（ちなみに更に増え続けてます）
  
  そして国民が金融機関に預けている金額、
  過去最高の1800兆円超えています。
  
  今現在でも、現預金・株式を中心に金融機関に預けてる財産は増加中。
  
  そんな中、相続税がかかる財産の範囲は着々と狭くなりつつ殆どの人が相続税法を知らないまま金融機関にお金を預けたままです。
  
  >高齢者のお金を狙っている
  とのコメントが多いので驚きました。
  
  いわゆる「富裕層」と呼ばれる人ではなく一般家庭の方にも容赦なく相続税を払う対象となる法律はどんどん変えられています。
  
  ・ファイナンシャルプランナー
  ・弁護士
  ・保険会社
  ・銀行
  等々…
  とにかく今後、相続税対策には殆どの方が訊く耳を持っておくのは必要かと思います。
  
  高齢者の預貯金を狙っているのは相続税、贈与税、所得税を始めとした「税金」という名目の元、借金まみれの「国」なのではないでしょうか？（私見です）