米、仏IT課税に対抗 報復関税、チーズや化粧品に
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ブリュノ・ル・メール経済・財務相は、デジタル課税を撤回することは絶対にないと明言した。それどころか、フランス側は、デジタル課税をＥＵ全体に拡大すべきだと主張している。なお、主な標的はチーズ・ヨーグルト・ワインだと言われている。影響があるとすればワインだろう。
少し大げさかも知れませんが、米中そして米欧の「文明の衝突」と言えるのかも知れません。巨大なファイアーウォールをつくって米国型文明の侵入を許さない中国、GDPRをはじめ個人のプライバシーを尊重し格差拡大に敏感な欧州。米国のデジタルによる世界制覇にそれぞれの立場から反発し、これは今後も続くでしょう。ただ、忘れてほしくないのはGAFAは米国企業と言いながらも、米国にほとんど納税していないことです。米国もフランスと喧嘩する前に、GAFAに集まる富を社会に還元することを考えるべきでは。
USTRが進めていた本件調査の結果ならびに対応策の発表が先ほどあったというニュース。要するにそのポイントは「国際税制の一般的な原則に合致しない」という点、G20やOECDで折角調整していた方向性とも大きく逸脱している。
そのような一方的な対応によって自国企業の財布を痛めるのだから報復せざるを得ないという話。
かつこれはいつものようにトランプ（だけ）が吠えているのではなく、米議会も、業界団体も強く非難している。
データ全体主義的寡占企業群GAFA vs データと富を民衆の手に盛り戻さんとする十字軍的欧州各所との戦いは、これから数年という単位ではない長きに渡る戦争となるでしょう。
