マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表 ゼロ化の波本格化
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注目のコメント
（過去コメント再掲）
ブローカレッジ及びアセットマネジメントから利潤が消えつつあるなか、従来型金融機関は例外なく事業モデルの変革を余儀なくされており、その影響は最大手である野村證券グループをも根底から揺さぶっていると観察しています。
個人向け金融サービスの世界で最後に利潤が残るフィナンシャルアドバイス分野において、如何に自らの戦略資産を活用し、新たな事業モデルを構築するか、戦略資産が大きければ大きいほど、外科的に切り捨てなければならないレガシーも大きく、難易度が高いのは言うまでもないと思います。
ただ、野村證券が8月26日に発表した山陰合同銀行グループとの包括提携は、そのような複雑な連立方程式に対して「『販・販』分離」というひとつの解を示したものであり、さすが野村という底力を見せつけたと個人的には高く評価しています。
これから1-2年という短い時間軸において、日本の個人向け金融サービスの世界では、金融商品プラットフォーマーを中心とする最後の利潤を巡る激しい戦いが繰り広げられることを予想しています。
そこで勝利するのは、野村や大和、東海東京をはじめとする従来型証券会社なのか、SBIや楽天、auカブコム等のオンライン証券会社なのか、はたまたプラットフォーマーとしては業態的に劣位にある銀行や運用会社なのか、目が離せません。不動産賃貸でいうところの、敷金礼金ゼロだが、賃料が少し割増、が起こるように、販売手数料がゼロになるというニュースだけで喜ぶのは難しい。トータルでどれぐらいコストがかかっているかにセンシティブな投資家は少なく、実際にコストを数字として出してみると唖然として足踏みする人も多い。運用というアクティビティにコストがかかっているという認識は必要だし、コストに見合うアクティビティになっているかを見極める必要がある。
