有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
しかし、その後、米艦艇の香港入港は激減していきます。米国は、他の地域における軍事行動が増えたため、香港に入港している余裕がなくなったとしていますが、実際には、主としてオバマ大統領が中国共産党に配慮したのでしょう。
米海軍艦艇の寄港は、香港が、中国大陸とは異なり、開かれていることを示すためのものでもあり、米国務省が発表する『香港政策法報告書(Hong Kong Policy Act Report)』の「米国の軍事活動」に回数が公表されています。香港政策法は、1992年に成立し、1997年に香港が中国に返還されると効力を発生しました。たとえ香港が、英国から中国に返還されても、「一国二制度」の下で、香港を中国とは異なる特別な扱いにするという法律です。
この法律に基づいて発表されていたのが、『香港政策法報告書』です。この報告書は、2001年から2009年までの間は毎年発表されていましたが、その後、発表されなくなりました。これもオバマ大統領が中国共産党に配慮したからかもしれません。同報告書が復活したのは、トランプ大統領誕生後の2018年です。
米艦艇は、香港に入る際、中国大陸の許可を得ていますが、中国が米艦艇の香港入港を許してるのは、信頼醸成措置の一環であるとも言えます。今回、中国は、米艦艇の香港入港を拒否しましたが、それは、米中間の信頼醸成措置を(一時的にでも)止めるという意思表示です。米国が「香港人権・民主主義法」を成立させたことに対し、抗議の意思を示すとともに、これ以上、香港問題に介入すれば、米中間の軍事的信頼が崩れるぞ、という警告でもあるのです。
もし、相手国に抗議の政治的メッセージを送りたくても、そもそも艦艇訪問のような交流が無ければ、挑発的あるいは攻撃的な手段を取らざるを得なくなります。米艦艇の香港入港のような措置がとられているからこそ、中国は、米国に対して強い抗議の意を示すのに、米艦艇の入港を拒否するだけで良く、挑発的な行動を採らなくても良かったのだとも言えます。
そんな政治的なことより、香港の高度人材を東京に迎え入れるための規制緩和などを戦略的に考え、アジアの国際金融センターの地位を奪うくらいの賢さが欲しい。今の政権のセンスでは無理かな。
関税撤廃が条件だ
と主張してきました。この行き違いが続く中でさらに人権法案が成立してしまい、また後戻りしづらい状況になってきています。
年内にも合意との話もありましたが、これはなかなか手強そうで、12/15の制裁関税発動までに事態の悪化もありそうです。
今や「特定の国の人権問題は、その国の内政問題ではあっても、国際社会の関心事でもあり国際社会がこれに関わることを妨げられない」という考えが広く受け入れられています。
1993年の世界人権会議で採択されたウィーン宣言および行動計画でも、「すべての人権の伸長及び保護は国際社会の正当な関心事項である。」と文書で確認されました。
いずれ米国の動きは欧州にも波及し、日本も他人事ではなくなるでしょう。
来年の習近平国家主席の国賓としての来日も、こうした国際社会の動きを踏まえて、条件を付けるなどの対応が必要でしょう。
ホロコーストとも言える様な状況が一刻も早く改善される事を
願うのはもちろんですが、これを今まで見て見ぬ振りをしてきた人権派、リベラル層は反省してもらいたいです
歴史的に中国共産党が最も恐れるのは、アメリカの様な外敵ではなく、内なる脅威
天安門では強引にグリップできたかもしれませんが、今回はIT、SNSの力もあって、衝撃的な映像として世界中に発信されます。
大国としての矜持があるなら中国共産党には柔軟で、誠意ある対応をしてもらいたいです