中国、米企業の排除を検討か 香港人権法の報復措置
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たしかホモ・デウスからの受け売りだが、WW2以降、大国間の戦争がなくなった主要因の一つはグローバル化だと。自由貿易や国境をまたいだ投資で世界の経済は相互に依存し合っている。たとえば今、アメリカが中国の工業都市に爆弾を落とせばアメリカも困る。破壊される工場にアメリカ資本が入っていたり、アメリカ向けの製品を作っていたりするため。
最近の米中貿易戦争や香港の件で、米中は経済の相互依存を減らす方向に動いている。すなわち、大国間が戦争をしづらかった要因の一つが、静かに取り除かれようとしている。そこを僕は最も憂慮する。
追記 Yangさん、風戸さん、
NPはあらゆる政治的意見の表明が許される場であるべきだが、「頭が悪い」「幼児以下の脳味噌」「頭の悪い低脳」といった侮辱的な言葉でピッカーの個人攻撃をすることは慎むべきと強く思います。このような言葉を使うプロピッカーも時々いますね。果てはアメリカの大統領までそうなのですから、その悪影響かもしれませんが、なにはともあれここでは意見の異なるピッカー同士も尊敬の念を持って建設的な議論をしてほしいものです。「香港に干渉している」の定義は、何だろう？
何かの行動をさすのか、口先だけでも相当するのか。
米中貿易摩擦の突破口は、中国市場の開放と公正化であり、中国が思い切れば勝てるはずだ。
それなのに、例え報復だとしても、このような措置は開放とは真逆の方向だし、中国自身の首を絞める。2001年のＷＴＯ加盟まで長いあいだ停滞を続けた中国が、民主化を期待した米国の音頭で発展途上国としてＷＴＯへの加盟を認められ、以来、自由貿易を最大限に生かして世界の工場になってあっと言う間に米国のＧＤＰの三分の２まで急成長し、このまま同じ枠組みを使わせれば早ければ今から干支で一回りもない2030年に米国を抜いて世界第一位の経済大国になるところまでやって来た。ところが中国は民主化するどころか共産党の一党独裁をますます強め、“中国の特色ある社会主義”を一帯一路で世界に輸出して、米国を旗頭とする民主主義陣営に対抗する独自の勢力圏を築こうとしています。
米国にしてみれば、たとえ自らと世界の経済にマイナスであろうと、中国を自由貿易から切り離して抑え込みたい思いに駆られているのが実情でしょう、たぶん。今は未だ米国の方が経済規模も大きく豊かです。ちょっと極端にデフォルメしすぎかもしれないけれど、こういう構図の中で、米国が自国経済と中国経済を切り離したいと考えても不思議はありません。そういう構図の中で、これを機会に中国が米国企業を自ら切り離してくれるなら、願ったりかなったり、と言えるかも (^^;
米国が自由貿易を標榜する民主国家を束ねて中国から切り離すことが出来れば、中国の成長を抑えつつ自らの覇権が維持できる。でもこのところ、米国自身が自由貿易を標榜する民主主義国から切り離されつつあるように見えるところが心配です。米国が孤立して中国が勢力圏を広げることにでもなれば、米中逆転が現実味を帯びてきかねない・・・ (・。・;
