「香港に干渉している」の定義は、何だろう？
何かの行動をさすのか、口先だけでも相当するのか。

米中貿易摩擦の突破口は、中国市場の開放と公正化であり、中国が思い切れば勝てるはずだ。

それなのに、例え報復だとしても、このような措置は開放とは真逆の方向だし、中国自身の首を絞める。

2001年のＷＴＯ加盟まで長いあいだ停滞を続けた中国が、民主化を期待した米国の音頭で発展途上国としてＷＴＯへの加盟を認められ、以来、自由貿易を最大限に生かして世界の工場になってあっと言う間に米国のＧＤＰの三分の２まで急成長し、このまま同じ枠組みを使わせれば早ければ今から干支で一回りもない2030年に米国を抜いて世界第一位の経済大国になるところまでやって来た。ところが中国は民主化するどころか共産党の一党独裁をますます強め、“中国の特色ある社会主義”を一帯一路で世界に輸出して、米国を旗頭とする民主主義陣営に対抗する独自の勢力圏を築こうとしています。
米国にしてみれば、たとえ自らと世界の経済にマイナスであろうと、中国を自由貿易から切り離して抑え込みたい思いに駆られているのが実情でしょう、たぶん。今は未だ米国の方が経済規模も大きく豊かです。ちょっと極端にデフォルメしすぎかもしれないけれど、こういう構図の中で、米国が自国経済と中国経済を切り離したいと考えても不思議はありません。そういう構図の中で、これを機会に中国が米国企業を自ら切り離してくれるなら、願ったりかなったり、と言えるかも　(^^;
米国が自由貿易を標榜する民主国家を束ねて中国から切り離すことが出来れば、中国の成長を抑えつつ自らの覇権が維持できる。でもこのところ、米国自身が自由貿易を標榜する民主主義国から切り離されつつあるように見えるところが心配です。米国が孤立して中国が勢力圏を広げることにでもなれば、米中逆転が現実味を帯びてきかねない・・・　(・。・;

中国政府は、この問題で報復をした場合に、その制裁は簡単に取り消せない。貿易交渉での関税と異なり、米国政府がこの法律を取り下げないかぎり、報復措置も撤回できなくなるからだ。米国政府が法律を取り下げることは、例え来年の米国選挙で政権交代が起こっても無理だ。従って、どのようなロジックで報復措置を取るのかが重要であり、そこに中国政府は知恵を絞っているのだろう。

「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として、中国政府が「香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討している」との環球時報の報道とのこと。